原発 再稼働申請

7月8日の毎日新聞は、「国内の原発を（1）運転期間（2）原発の型（3）原子力規制委員会が活断層リスクを検討しているか否か−−の三つの基準で分類すると、8日に申請した原発の特徴が一目で分かる」としている。

これをもとに整理すると、以下の通りとなる。

（1）運転期間については、原発の運転期間は原則40年とし、1回に限り20年を上限に延長できるが、規制基準に加え、機器の検査対象を拡大した「特別点検」を実施しなければならないとなっている。
今回申請したのは比較的新しいものである。

（2）原発の型では、加圧水型はフィルタ付ベントの設置が猶予されており、沸騰水型より有利である。今回の申請は全て加圧水型となっている。

申請を予定していた柏崎刈羽⑥⑦は沸騰水型で、フィルタ付ベントの設置が必須である。

東電では年度内にも完成可能としているが、安全協定書では「原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に新潟県及び柏崎市及び刈羽村の了解を得るものとする」となっており、 この了解が得られておらず、工事に入れない。

（3）の活断層リスクについては、関電の4基以外は問題がない。

関電の大飯については、非常用取水路を横切る断層で意見が分かれており、規制委はこれがはっきりするまでは、「実質的な審査に入れない」としている。

高浜についても調査の必要性を検討中で、データ収集が必要とされている。

この結果、泊、伊方、川内、玄海が有利となる。玄海は申請が数日遅れたのがどう響くか。

なお、加圧水型で、かつ活断層リスクがないが、今回の申請に入っていないのは伊方①②と玄海①②の4基だが、これらは電源ケーブルの不燃化などが未完成のため。 古いことが共通。

付記　7月16日の安全審査初会合で下記を決めた。

審査体制は以下の通り。青字は優先審査。 各チームは約20人

Aチーム：伊方③、玄海③④、大飯③④　（大飯は活断層の結論待ち）
Bチーム：川内①②、泊①②　（北海道電力、泊③優先審査を要請）
Cチーム：泊③、高浜③④　（規制委、高浜について活断層データ拡充を要求）
地震・津波チーム：全原子炉を担当