米国、予算成立せず、政府機関を一部閉鎖

米与野党は9月30日夜になっても暫定予算案で合意できず、10月1日、政府は1996年以来、17年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖を開始した。最大100万人の連邦政府職員が無給休暇となるほか、国立公園の営業や医学研究プロジェクトが停止される。

10月1日からの新年度入りを迎え、予算案の成立の見込みがないため、米国の下院と上院は暫定予算案を審議した。
下院は野党の共和党が、上院は与党の民主党が多数を占めるネジレ議会である。

与党民主党は医療保険改革（Obama Care）は内政の最重要課題とみなすのに対し、野党共和党はObama Care の廃止を求め、予算を人質にする戦術をとった。

下院は当初のObama Care予算打ち切りから、29日にはObama Care  1年延期と医療機器税撤廃に変更したが、民主党のリード院内総務は「上院案を可決するか、政府機関を閉鎖するか、共和党はどちらか決断すべきだ」 と述べた。
上院は下院の暫定予算案を否決した。

民主党のリード上院院内総務は9月30日夜、下院共和党が提案した暫定予算案での合意に向けた超党派の協議委員会設置を拒否し（「これまで民主党が委員会設置を求めてきたが、共和党が拒否してきた」）、下院に対し、上院が可決した暫定予算案を通過させるよう要請した。

時間切れまであとわずか数時間となるなか、下院は再び、医療保険改革法の導入延期を盛り込んだ暫定予算案を可決。上院では即刻、下院案から医療保険改革法の延期に関する条項を削除して下院に差し戻した。

なお、時間切れ間際に、両院は政府の閉鎖中も現役軍人とそれを支援する人間には給料を支払うとの法案を議決、大統領が署名した。

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米国ではオバマ政権が発足してから４年半、本予算が一度も通らず、それまでの支出のペースを維持する短期の暫定予算をつないでいる。

2013会計年度（2012年10月～2013年9月）の予算も承認されておらず、暫定予算で運営してきたが、本年3月27日の暫定予算期限切れ直前の3月21日に9月末までの暫定予算を通した。

昨年末の「財政の崖」協議で富裕層増税を受け入れた共和党は、次は民主党が譲る番だとして、一段の歳出削減やObama Careを初めとする社会保障制度改革を要求している。

背景については　2013/3/25　米議会が暫定予算可決　

10月1日午前0時に新会計年度が始まり、同時に連邦政府機関の一部閉鎖が発効した。

軍や治安、健康、福祉部門などを除く政府機関の業務が停止する。

最大100万人の政府職員が同日中にレイオフを命じられる。
国防総省は文民職員の約半数に当たる約40万人をレイオフするほか、NASAやEPAは職員の9割以上が対象となる。

全米各地の国立公園や動物園、「自由の女神」などが閉鎖されるほか、退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所の新規患者受け入れなどが休止する。

一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続する。

予算案が成立しない限り、政府機関の閉鎖は継続する。与野党が意見の相違点を解決するまで数週間に及ぶ可能性がある。
前回の政府機関閉鎖はクリントン政権時代の1995～1996年の21日間だった。

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米国議会はこれに加え、連邦債務上限引き上げの期限を10月中旬に控えている。連邦債務の上限が引き上げられなければ、米国はデフォルトに陥り、世界経済全体にも影響が広がる恐れがある。

2013/8/29　米国債、再びデフォルト懸念　
 

付記

医療保険改革（Obama Care）については　2010/3/23　米医療保険法案が成立へ