会計検査院による原子力損害賠償に関する会計検査

会計検査院は10月16日、国会法の規定による検査要請を受けた「東京電力に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果」を報告した。（要旨）

2013年9月末時点での損害賠償関連の状況は以下の通り。

毎日新聞記事より

詳細　2011/5/16　福島原発損害賠償の政府支援の枠組み

⑤東電の収支は以下の通り。

　　・政府からの出資受け　　1兆円

　　・機構への出資　　23.79億円

　　・機構への一般納付金　2011年分 283億円、2012年上期分 199億円

    ・賠償資金交付受け　　3兆483億円（交付決定額 3兆7893億円）
　  ・賠償金支払い額　　　 2兆9100億円

会計検査院は上記の数値をもとに、3つのケースで下記の分析を行った。

総合特別事業計画に記載の収支計画等をもとに
　①特別負担金を免除する場合
　②特別負担金として、税引前当期純利益の1/2を納付させる場合
　③特別負担金として、税引前当期純利益の3/4を納付させる場合

　（実際には、原発の稼働も容易ではなく、利益が出ない恐れが強く、ケース①の公算が大きいと思われる）

１）　資金交付額を5兆円とした場合の回収
　　　（実際にはもっと膨らむ恐れが強い）

	回収期間	東電負担			他電力負担
		一般負担金	特別負担金	合計	一般負担金
ケース①	31年	1兆7441億円	0	1兆7441億円	3兆2558億円
ケース②	17年	9564億円	2兆2626億円	3兆2191億円	1兆7808億円
ケース③	14年	7893億円	2兆7426億円	3兆5320億円	1兆4679億円

*　一般負担金の総額を2011年度の納付水準と同じ年1630億円と仮定

２）　回収を終えるまでに国が負担することとなる借入れ（借換え）等に係る支払利息の総額
　　　（国は交付国債換金を銀行からの借り入れで手当てしている）

　　　　ケース①　約794億円
　　　　ケース②　約450億円
　　　　ケース③　約374億円
　　　　*　借入利率を１年物国債と同水準の0.1％と仮定（今後利率上昇の可能性あり）

３）　国は金融機関への利息の支払用に、原子力損害賠償支援資金として100億円を保有している。
　　 しかし、その資金は2015年度中に全額が取り崩され、追加の資金投入が必要となる。
　　 その額は、

　　　　ケース①　約682億円
　　　　ケース②  約338億円
          ケース③　約262億円
 

会計検査院の所見

2013年9月27日までに計2兆9100億余円の賠償金が被害者に支払われているものの、個々の事態に即して被害者との交渉を経て金額が確定するという賠償の性格上、賠償金の総額についての十分な見通しはいまだ得られておらず、また、除染に係る費用が本格的に賠償の対象として加わることになった場合には、賠償の規模は更に増大する。

一方、原子力損害の賠償に関する国の支援は、今後とも継続することが見込まれ、機構を通じた資金交付の規模は更に増加することも予想される。

このため、賠償の総額及び時期について確度の高い見通しをできるだけ早期に立てた上で、財政負担の規模と時期について的確な見通しを明らかにすることが、東京電力に対する国の支援について国民の理解を得る前提となる。そして、このような前提を整えることと併せて、原発事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の対応ばかりでなく、機構法の本来の仕組みについて関係者が十分な説明を行うことにより、東京電力に対する支援に係る国民負担について理解を得ていく必要がある。

会計検査院としては、除染に係る費用の見通しとその負担が不透明であることや、柏崎刈羽原発が2013年9月末現在稼働していないなど、東京電力の業務運営が総合特別事業計画における見込みとは異なるものとなっていることなどのために、総合特別事業計画の大幅な改定が見込まれるなどの状況を踏まえた上で、2013年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については取りまとめが出来次第報告することとする。

なお、会計検査院が東京電力が保有する資産を調べたところ、活用されていない資金や売却できる不動産が約220億円分あることが分かった。東電は福島第１原発事故の賠償や除染にかかる費用を確保するために不要財産の売却を進めているが、検査院はさらに検討を加えるよう求めた。