両社が設立する50/50JVのGS Coal Pty Ltd を通じて取得する。(各社持分 25.05%)
他の株主(三菱商事ほか)が先買権を行使しなければ、2014年3
月を目途に買収を完了し、速やかにRio Tintoから炭鉱操業および石炭販売を継承する。
今後、Glencore XstrataがRio Tintoに代わって、炭鉱の運営と製品販売の役割を担当すると見られている。
Clermont炭鉱は、隣接するBlair Athol 炭鉱(1984年から出炭を開始し、年間1,000万トンから1,200万トンを生産し、日本向け電力用海外炭の安定供給に寄与)が2010年代に生産終了するのに合わせ、2006年に開発が決定された。
一般炭の炭鉱としては豪州最大級の規模を誇る露天掘り炭鉱で、Blair
Athol の貨車積み設備、鉄道、港湾等のインフラを利用している。
90パーセント以上の石炭は選炭の必要が無いなど、豪州においてトップクラスのコスト競争力を有する。
2010年5月には第1船を日本向けに出荷、2010年の生産量は491万トンとなった。現在の生産能力は約12百万トンで、日本の電力各社を含む需要家に一般炭を供給している。
Queensland Coal (Rio Tinto) 50.1% → 住友商事とGlencore Xstrata の50/50JV GS Coal Mitsubishi Development(三菱商事100%) 31.4% 当初は34.9% J-POWER オーストラリア(電源開発) 15.0% JCD オーストラリア(石炭資源開発) 3.5% Mitsubishi Development から譲り受け
三菱商事は2003年6月、同社100%出資の三菱デベロップメントと、Rio Tinto、電源開発の3社との間で、Clermont炭坑開発について基本合意に達したと発表した。
三菱商事は2005年7月、石炭資源開発との間で、Clermont炭鉱プロジェクト参画に係る合意に達し、権益譲渡契約を締結したと発表した。
石炭資源開発は同時に、日本の電力会社用に同炭鉱の出炭時から10年間、年間約2百万トンの石炭を購入する。
Glencore Xstrataはスイスの商品取引大手Glencoreと鉱山大手Xstrataが合併した会社。
2012/11/26 Glencore とXstrataの合併
Rio Tintoはコア事業に集中するため、本年初めにこの権益を売りに出した。しかし、石炭価格が今後も下がると見られていることと豪州のコストが高いことで、買い手がないとみられていた。
住友商事では、中国などの需要低迷で石炭相場は落ち込み、日本の電力向け一般炭は3年ぶりの安値となっているが、中長期的に需要は回復すると見ており、コスト競争力の高さなどから割安とみて権益を取得した。
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