欧州委、LIBOR不正を独禁法違反で制裁

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2012年夏に発覚したLIBOR不正操作事件は、欧米の金融業界を震撼させた大スキャンダルに発展した。

LIBORは世界の金融取引に使われる短期金利の基準値であるが、英米当局は1年以上にわたる捜査で、英国のBarclaysが2005～09年に虚偽申告を繰り返し、経済の実態とかけ離れてLIBORを上げ下げしたと結論づけた。「（LIBORを）下げろ！ 3％を目指せ」と指示しているメールも見つかった。

欧州銀行間取引金利（EURIBOR）や円建ての指標金利も操作された。LIBOR不正操作の7～8割が日本円を舞台に起こっているとされる。

米欧当局は世界40前後の金融機関を調査した。

2012年6月にBarclaysは英米の当局から総額2億9000万ポンドの罰金を科せられた。

2012年12月には米英スイスの金融監督当局がスイスの大手銀行UBSに総額14億スイスフランの課徴金を求める行政処分を発表した。
UBSは2005～10年に日本を含む複数の国で組織的に不正を働いた。
金融当局はUBSの事案をBarclaysよりも悪質と判断し、罰金は3倍以上となった。

日本の金融庁は、LIBORや日本独自の東京銀行間取引金利（TIBOR）を不正に操作しようとしたとして、UBS証券に一部業務の停止命令を出した。

2013年2月、Royal Bank of Scotlandは英国金融サービス機構(FSA)に8,750万ポンド、米国商品先物取引委員会（CFTC）に3億2500万ドル、米国司法省 に1億5000万ドルのペナルティを支払うことに合意した。

2013年9月には米英当局は英国の金融取引仲介業者のICAPに8,700万ドルの罰金を科した。

10月にはオランダのRabobank が米英蘭の金融当局に合計774百万ドルの罰金を支払った。

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今回、欧州委員会はユーロ建ての指標金利の欧州銀行間取引金利（EURIBOR）と円建ての指標金利（円建てLIBORとTIBOR）についてカルテルを摘発した。

EUROについては、Barclays、Deutsche Bank、Société Générale、Royal Bank of Scotland が摘発された。

このうち、 Barclays はカルテルの存在を伝えたため、100%減免となった。（減免額は約 690百万ユーロ）
他の３行は協力の度合いにより、それぞれ減免を受けた。更に各行は決定を受け入れる（裁判に訴えない）ことで、それぞれ10%の減免を受けた。

なお、Crédit Agricole、HSBC、JPMorgan に対する調査を続けている。

円建てについては、 2007～2010年の間に1～10ヶ月間にわたる別々の7つの違法行為があったとされ、Deutsche Bank、Royal Bank of Scotland、UBS、JPMorgan、Citigroup、RP Martin (broker)が摘発された。

このうち、UBS はカルテルの存在を伝えたため、100%減免となった。（減免額は約 25億ユーロ）
Citigroup は1件のカルテルの存在を伝えたため、その分については100%減免となった。（その分の減免額は約 55百万ユーロ）

Citigroup（残りの分）と他行（JPMorganを除く）は協力の度合いにより、それぞれ減免を受けた。更に各行は決定を受け入れることで、それぞれ10%の減免を受けた。

なお、cash brokerのICAPに対する調査を続けている。