上海で炭素排出権取引スタート

中国政府は、年間排出枠割当量の配分による排出削減と省エネ圧力を企業に与え、コストと排出の削減による産業のアップグレード、それにグリーン開発を推進していくこととした。

国内7省・直轄市で炭素排出権取引のテスト事業を行うことが決まっており、本年6月に深圳市で全国に先駆けて排出権取引がスタートした。
上海市は炭素排出量管理の新しいシステムを確立し、全国で初めて排出量の集計ガイドと業界別集計法を定めた。
北京や重慶、天津、湖北省、広東省でも間もなく始まる見込み。

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2013年から2015年まではテスト段階となり、工業分野では鉄鋼、化学工業、電力など、非工業分野では航空輸送、空港、港湾、百貨店とホテルなど、年間の炭素排出量が一定の規模に達する上海市の企業合わせて191社がテストケースとなってい る。

テスト期間における各社の各年度の炭素排出量割当の総量を排出削減の要求に見合うよう設定する。
第１段階では、参加企業は排出量を無料で付与され、割り当てられた排出量では足りない場合に上海環境エネルギー取引所で不足分の排出量を購入する。
余剰分については、余剰の排出量を売却したり、次年度に繰り越すことができる。

当局者らは、各地方の取引制度で最も効果的なものを見極めてから、全国の制度を確立する意向を示している。

中国は世界最大のCO2排出国になっており、大気汚染が深刻化するなか、汚染対策に対する国民の要求が高まっている。

今月ポーランド・ワルシャワで開催された第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP19）では、中国代表団の団長は試験的排出量取引によってCO2が削減されるだけでなく、「産業の改善」が後押しされるという見方を示した。

当局では、排出量取引により、非効率な製鋼所やセメント工場の閉鎖を促すことになると期待を示している。

COP19では、2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組み作りで、2015年3月末までの早期に各国が自主的な削減目標などを示すことに合意した。
中国は2020年までにCO2排出量を2005年比で単位GDPで40-45％削減すると宣言した。