内閣府が2月17日に発表した2013年第4四半期のGDP速報値は季節調整の年率換算で実質1.0%、名目1.6%増となった。
実質GDP
(年率)名目GDP
(年率)年間換算 実質ベース増減 個人消費 設備投資 住宅投資 公共投資 輸出 輸入 13/1Q 4.8 3.0 4.2 -3.5 7.2 13.3 17.8 4.5 2Q 3.9 4.1 2.6 4.4 3.6 30.3 12.3 7.2 3Q 1.1 0.7 0.9 0.8 13.9 31.9 -2.7 10.1 4Q 1.0 1.6 2.0 5.3 17.8 9.3 1.7 14.9
民間調査機関では、本年初めまで4Qの実質成長率を3%台半ばと見ていた。
円安でも輸出が伸びないことから、内閣府幹部は公表前に2%台半ばと見ていたという。
実際には、消費税増税前の駆け込み需要も自動車と住宅以外は広がらず、予想を下回る数字となった。
公共投資は補正予算に盛り込んだ公共工事の執行が一服したため、鈍った。
輸出は伸び悩み、輸入は大きく増加した。
2月20日発表の1月の貿易統計(通関ベース)速報では、貿易収支は2兆7900億円の赤字で、1979年1月以降、単月の赤字額としては過去最大となった。
貿易赤字は19カ月連続で、これまで最大だった2013年1月(1兆6335億円)より7割増えた。
項目別の寄与度は下記の通り。
2013年4Qでは、個人消費と民間設備投資が日本経済を牽引しているのが見える。
逆に輸出から輸入を引いた外需は大きなマイナスとなり、成長率を引き下げた。
同時に発表した2013年年間のGDP成長率は実質が前年比1.6%増、名目1.0%増で、2年連続のプラスとなった。
日銀の2013年度の見通しは実質 2.7%であるが、これを達成するには、2014年1-3月期に前期比で年率換算10%の高成長が必要となる。
黒田東彦日銀総裁は2月18日の会見で、以下の通り述べた。
今のところ順調に経済は推移しているし、経済見通しとして発表しているところに沿って動いていると思っており、今の時点で2.7%が達成できないことは考えていない。
経済物価情勢を点検して上下双方向のリスクが明らかになれば、それぞれに対応した政策の調整を行うということにしているので、その点はまったく変わりない。(達成困難という)リスクが顕在化することがあれば、ちゅうちょなく現在の量的・質的金融緩和の調整を行うということになろうと思う。
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