近隣住民によるアスベスト訴訟、高裁も企業に賠償命令、国の責任は否定

兵庫県尼崎市にあったクボタの工場周辺で生活し、アスベスト特有のがんで死亡した住民（男女 2名）の遺族が、国やクボタに賠償を求めた裁判で、大阪高裁は3月6日、 男性については、一審（神戸地裁：2012年8月7日）と同じくクボタの責任を認めて、約3190万円の支払いを命じたが、女性については却下した。

工場従業員ではなく、工場周辺の石綿健康被害を巡り、高裁レベルで企業の責任を認めたのは初めて。

国が被害防止の立法や規制をしなかったことについては、一審と同様、違法性はないと判断した。

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旧神崎工場は1954〜1995年に石綿を含むパイプなどを製造していた。

男性は1939～75年に、同工場の約200メートル先の工場に勤務、自宅は約600メートル離れていた。

一審では「中皮腫発症は旧神崎工場から飛散した石綿粉じんに暴露したのが原因」として、約3190万円の賠償を認めた。

今回の高裁判決では、「当時20年にわたり工場から300メートルの範囲内で１年以上住んだ人は、中皮腫を発症する危険性が高い」 とし、一審と同じ賠償を認めた。
遅延損害金についても、一審判決は訴状送達の翌日からとしたが、今回は男性が死亡した日までさかのぼり、1800万円余りの支払い を命じた。

女性は1960年から1995年まで、1.1〜1.5キロ離れた家に住んでいた。

一審では石綿と発症との因果関係ありとは認めたが、以前の居住地域にも石綿関連工場があったことなどから、「原因が旧神崎工場と特定できない」として請求を退けた。

控訴審では原告側は「疫学調査の結果から、工場から1.5キロまでは危険だった」と主張したが、高裁は、「旧神崎工場から飛散した石綿で中皮腫が発症したとはいえない」として請求を退けた。

国の賠償責任については、一審では「1975年以前に周辺住民の発症リスクが高いとの医学的知見はなく、健康被害を防止する立法をしなかったことが違法とはいえない 」とした。

控訴審で原告側は、国際がん研究機関が1972年に石綿工場周辺の危険性を指摘していたとして、国がその時点で公害として規制すれば２人は死亡しなかったと主張したが、高裁は、「1975年以前に周辺住民の発症リスクが高いとの医学的知見はなかった」と指摘、国が被害防止の立法や規制をしなかったことに違法性はないと判断した。

原告側は判決を不服として上告する方針。

「クボタ」は「主張が認められず残念です。判決の内容をよく見て、上告を含めて今後の対応を検討します」とコメントしている。

2005年に工場周辺住民に中皮腫の発症が多発していたことが分かり、クボタは2006年に救済金制度を設け、2013年9月末時点で計255人に１人最高4600万円を支払った。ただ、工場の石綿との因果関係は認めていない。

原告らは救済対象だったが、裁判で責任を問いたいと提訴した。

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アスベスト被害での国の責任についての国側の主張は下記の通り。

最高裁の判例（筑豊じん肺訴訟最高裁判決等）上、規制権限の不行使が国家賠償法上違法となるのは、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限られる。

国は、戦前から、石綿についても粉じんの一つとしてその衛生上の有害性を認識し、その時々の医学的知見、工学的知見に応じ、使用者に一定の義務を課すなどの措置を講じ、適時、措置を強化してきたものであり、国の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められず、国家賠償法上の違法は認められない。

これまでの判決は以下の通りで、高裁レベルでは大阪アスベスト訴訟第一陣が原告敗訴、第二陣では国側が敗訴と分かれている。
今後、最高裁で判断が出る。

他に、屋外型訴訟では地裁レベルで判断が分かれている。