ロシアのRosneft、イタリアのタイヤメーカー Pirelli の筆頭株主に

ロシアの国営石油会社OAO Rosneft は3月17日、間接的にイタリアのタイヤメーカーPirelli の筆頭株主になる契約を締結した。
Pirelliに出資する最大の持株会社の権益を5億ユーロ（695百万ドル）で取得する。

現在のPirelliの株主構成は以下の通りとなっている。

最大株主はPirelliの会長のMarco Tronchetti Proveraと投資会社のClessidra 及び2つの銀行が出資する持株会社Cam Finanziaria (Camfin) だが、交渉の結果、Camfinを解散し、新しい持株会社をつくり、Rosneftが50%を出資する。Clessidra は離脱し、会長と2つの銀行は新比率で出資することとなった。

最終的にRosneft のPirelliへの出資比率は13.1%となり、Marco Tronchetti Provera会長の10.5%を上回り、最大株主となる。

Cam Finanziaria (Camfin)	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	39.09%	→	新持株会社	Rosneft			50%	Pirelliの13.1%
	Clessidra SGR (private equity company)	24.06%			新会社	Nuove Partecipazioni	80%	50%	Pinelliの10.5%
	Intesa Sanpaolo (bank)	18.43%				Intesa Sanpaolo	10%		Pinelliの1.3%
	Unicredit (bank)	18.43%				Unicredit	10%		Pinelliの1.3%

この数年、Pirelliの株主の間で会長の力を弱めようとの動きがあり、それに対抗して会長が昨年、Clessidra と2銀行に出資を依頼し、Camfinを設立したという経緯がある。Clessidra は2017年までの出資としていた。

Rosneftが安定株主として入ることで、株主関係が安定化する。

RosneftとPirelliは2012年12月に契約を結び、RosneftのガソリンスタンドでPirelliのタイヤを販売しており、原料の供給も行っているが、関係を更に強化する。

Pirelliは住友ゴムと並び世界5位のタイヤメーカー（シェア4.1%)だが、イタリアでの販売は全体の6%で、ロシア、中国、ラテンアメリカでの事業が大きい。

Rosneft は合成ゴム事業に関心を有しており、Pirelliとの提携はこれを推進することとなる。

2013年12月にRosneftとPirelliはアルメニアのOil Technoとの間で、アルメニアでの合成ゴム、特にSBRの生産をすることに関し、共同でR&Dを実施する覚書を締結している。

主体はRosneftで、PirelliはRosneftに協力し、実現した場合には長期的に購入する意向を示した。