石原産業のフェロシルト不法投棄事件の株主訴訟が和解

石原産業が有害物質を含む産業廃棄物をフェロシルトの商品名で販売した事件に関し、株主3人が旧経営陣らに撤去費用など489億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審が5月20日、大阪高裁で和解した。

和解内容は公表されておらず、石原産業も和解したという事実だけを発表している。
新聞報道はまちまちである。

・元取締役とその遺族計13人が計5千万円余りの和解金を同社に支払う。

・元取締役9人が和解金５千万円余りを会社に支払う。
       元四日市工場長の3人が取締役としてのコンプライアンス上の不備を認めて相当額を、
       残る6人は所有する同社株の売却代金を支払うという。

・株主側の弁護団は「当時の役員9人が合わせて数千万円を石原産業に支払う」としている。

・元取締役9人があわせて5000万円から1億円を和解金として会社に支払うことで合意した。

石原産業によると、フェロシルトを含む土壌は現在、9割以上回収が進んでいるという。

同社では、「改めて全社を挙げ、より一層のコンプライアンスの徹底を図り、引き続き実効あるコンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでまいります」としている。

ーーー

この事件で2007年2月、フェロシルト問題を追及してきた市民団体「ダイオキシン処分場問題愛知ネットワーク」代表など、環境問題に取り組んでいる市民で、同社の株主となった3人が石原産業宛に取締役の責任を追及する訴訟を提起するよう請求した。

これに対して、石原産業の監査役は、刑事事件の被告人となった佐藤驍に対してのみ、10億円の賠償を求める訴訟を提起した。

しかし、3人は、これは社長をはじめとする他の取締役の責任を免罪にするものであり、しかも請求金額は、撤去費用のごく一部にすぎない等、取締役の責任追及としては、きわめて不十分なものであ るとして、関係する23人の取締役全員の責任を追及する訴訟の提起に踏み切った。
　　①佐藤驍に対し、489億円、②他の取締役全員に対し、489億円

大阪地裁では会社からの訴訟と株主代表訴訟が合わせて審議され、2012年6月29日、これらに対する判決があった。

裁判長は、フェロシルトに有害物質が含まれていることを認識しながら、出荷を続けた佐藤元副工場長に損害の根本原因があると指摘。回収費用として生じた約486億円のうち、ほぼ全額の賠償責任があると判断した。

また、直属の上司だった元社長と死亡した元工場長（遺族３人が訴訟継承）についても「適切に開発、出荷されているかの調査や確認を怠った」と述べ、元社長については損害額の5割、元工場長には2割を限度に賠償責任を負うとした。

石原産業ではこの損害賠償金額の受領の可能性は未だ不確定であるとして、業績に与える影響を見込んでいなかった。

この判決に対し、佐藤元副工場長は控訴せずに確定、他の元役員の責任を巡り、双方が控訴して争っていたと報道されていた。

ーーー

本事件では上記判決以降、会社側が何も明らかにせず、不明な点が多い。

・佐藤元副工場長は控訴せずに確定とされるが、判決の金額をいくらかでも回収しているのか？

佐藤元副工場長は控訴審の判決前に、反省の意味を表すものとして、三重県弁護士会に2000万円の贖罪寄付を行っており、また、退職慰労金8100万円は不支給になっているため、財産はないと思われる。

・実際の和解金はいくらか？

・他の元取締役の和解金は一審の判決金額（元社長で254億円）と比べ低過ぎる。
　原告の株主側（一審で勝訴したのに控訴した）がどのように判断したのか？

光ファイバーケーブルと自動車用ワイヤーハーネスの2件の価格カルテルで課徴金合計88億円を支払った住友電工の場合、経営陣側計22人が解決金5億2000万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解が成立した。
その他の例でも、損害額に対する和解金の割合は今回よりもはるかに大きい。

2014/5/9　住友電工の株主代表訴訟が和解

仮に和解金を1億円としても、会社が支払った罰金相当額5000万円は超えるものの、回収費用などは全く賄えず、1人あたりではごく少額である。
佐藤元副工場長が控訴せず、判決が確定したとされるが、支払い能力がないと思われ、回収できていない筈。

佐藤元副工場長との差が大きすぎる。
１審では元社長には佐藤副工場長の約1/2、元工場長には約1/5の支払いを命じている。

元副工場長の払われなかった退職慰労金は8100万円とされる。
元社長などは全て（恐らくこれ以上の）退職慰労金を受け取っており、支払い能力に問題はないと思われる。