消費者物価指数

総務省が5月30日に公表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年比で3.2％上昇した。

消費増税の影響分を日銀の試算している1.7％と仮定すると、実質上昇率は前年比1.5％となり、3月の1.3％からプラス幅が拡大した格好となる。
食品やガソリンなどで増税の転嫁分を上回る値上げが実施されたとみられる。

但し、食料とエネルギーを除いたコアコアCPIでみると、前年より下がっている。
コアCPIの上昇はエネルギー関連の上昇によるところが大きい。

参考　　それぞれに含まれるもの、除外されるものは以下の通り。

総合 コア   コアコア   その他全て （酒類を含む） 　　　　ガソリン エネルギー 　　　　電気・都市ガス・プロパンガス・灯油 　　　　その他食品（酒類を除く） 食品（酒類を除く） 生鮮食品(天候に左右され、変動が大きい)

2014年4月から消費税が5%から8%に上がった。

総務省は昨年に、2014年４月の消費増税以後も消費者物価指数は従来通り税込で表示し、消費税の転嫁分を取り除いた指数などは作成しないことを明らかにした。

日銀は消費税率の5％から8％への引き上げがCPIを2％程度押し上げるとみている。
ただ、4月分のCPIは一部公共料金などを旧来の5％の消費税率に基づく価格で算出するため、実質的な消費増税による物価の押し上げ効果は1.7％になるという。

１） 消費税率の3%ポイントアップに対し、CPIが2%程度押し上げる理由：

　　下記が消費税が非課税になるため。
　　　　健保、労災、自賠責保険などの医療費　（市販医薬品は課税）
　　　　介護保険サービス
　　　　教育費、教科書
　　　　住宅賃借料（居住用のみ）
　　　　その他

２）2014年4月のみ1.7%となる理由

　　電気、都市ガス、プロパンガス、電話料の消費税は4月は5%で、5月から新税率になる。
　　水道料、下水道料、し尿処理手数料は経過措置期間中は旧税率が適用される。

＊コアコアCPIは低い旧税率適用の電気、ガスなどを含まないため、消費税の影響は1.7%以上になる。
　上の表では 前年同月比を実質で <0.6% とした。