経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制

当初能力の日量4,830千バレルから3,848千バレルへ、982千バレルの減少となった。
（2014年4月の公称能力はJXグループの鹿島と水島のコンデンセートスプリッター能力 98,500バレルを加算、3,946,700バレル）

経緯と各社の状況　　2014/3/14   エネルギー供給構造高度化法 処理期限

しかし、告示の目的が達成されたにもかかわらず、茂木経済産業相は6月10日の閣議後記者会見で、過剰供給構造の解消を目指す産業競争力強化法に基づき、石油業界の市場構造調査に乗り出す方針を表明した。6月末をめどに石油製品の需給動向や製油所の供給能力を調査し、公表するとした。

市場構造調査の結果を踏まえ、今後3年を期限とした製油所の設備削減計画や、他社の製油所との統合案などを盛り込んだ再編計画を提出させると報じられた。

2014/6/9  石油業界に第二の産構法？

経産省は6月30日、産業競争力強化法第50条に基づく調査報告「石油精製業の市場構造に関する調査報告」を発表した。

本文　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_02_02.pdf
概要　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_02_01.pdf

結論は以下の通り。

我が国の石油精製業は「概ね過剰供給構造にある」と認められる。
今後、現在の収益状況や精製能力が継続するとすれば、本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きい状況にある。

課題
１）製油所の生産性の向上
　　①過剰精製能力の解消
　　②統合運営による設備最適化
　　③設備稼働率を支える稼動信頼性（設備保全）の向上
　　④エネルギー効率の改善
　　⑤高付加価値化（残油処理能力の向上、石油化学品等の得率向上）
２）戦略的な原油調達
３）公正・透明な価格決定メカニズム等の構築
４） 国際的「総合エネルギー企業」への成長

以上の課題を解決するため、今後、石油精製業者は「資本の壁」や「地理的な壁」を超えた事業再編等に積極的に取り組むことが期待される。

経産省はこれに合わせ、総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会がまとめた「平成26年度以降の3年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断基準（告示）案」を公表した。
    http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_03_01.pdf

新告示案の概要：

　目的：「残油処理装置装備率」の向上

　　　装備率＝残油処理装置の処理能力 / 常圧蒸留装置の処理能力

残油処理装置は前回の「重質油分解装置」に、重油直接脱硫装置、流動接触分解装置（FCC)、溶剤脱れき装置（SDA：脱れき油がFCCで分解されることを前提とするもの）を加えたもの。

　 改善目標

　　　現状（2014/3/31)　平均45%程度を50%程度まで向上

　　　各企業の目標改善率
　　　　　　45%未満の場合　　　13%以上改善
　　　　　　45～55%　　　　　　　11%以上
　　　　　　55%以上　　　　　　　 9% 以上

　　　上記の装置能力は前回の基準達成後の2014年4月1日現在のものとする。

　　　常圧蒸留装置能力は公称能力削減も認める。

前回は廃棄が条件。
例外的に、コスモ石油が坂出の140千バレル停止でも未達のため、暫定措置として四日市を43千バレル減産（公称能力削減）で対応した。　

　　　各社は、計画作成において、他社との連携を含む事業再編の方針もあわせて示すこととしている。

①連携等による設備能力の融通措置を認める、②事業再編等を進める場合、必要に応じて本則に「準ずる措置」を講ずることを認めるなど、企業が連携に取り組む場合の措置を導入。
(製油所統合による能力削減の場合、削減量を按分）

	前回	今回
目的	「重質油分解能力装備率」の向上	「残油処理装置装備率」の向上
装備率	重質油分解装置能力 / 常圧蒸留装置能力	残油処理装置能力 / 常圧蒸留装置能力
対象装置	残油流動接触分解装置（RFCC) 残油熱分解装置（コーカー等） 残油水素化分解装置（H-Oil)	残油流動接触分解装置（RFCC) 残油熱分解装置（コーカー等） 残油水素化分解装置（H-Oil) 　　　＋ 重油直接脱硫装置 流動接触分解装置（FCC) 溶剤脱れき装置（SDA) 　　脱れき油がFCCで分解されることを前提
目標	現状の10％→13％程度	45%程度→50%程度

鹿島石油は鹿島製油所で2015年度中の完成を目指し、溶剤脱れき装置を建設している。

能力は18千バレル/日で、石油精製の過程で生成する重質油を溶剤脱れき装置（SDA：Solvent De-Asphalting）にて、「脱れき油」と超重質な抽出残渣（SDAピッチ）に分離し、「脱れき油」は分解して石油化学製品原料や軽油製品に、SDAピッチはボイラおよびタービン発電設備で燃焼し新電力事業用電力に変換する。

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前回の告示について、当ブログは官製カルテルと批判した。
　　　　　2010/7/21　エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か？

今回は前回よりもひどい。
しかも、前回の告示の目的が達成された直後に、ほぼ同じ内容の基準をつくっており、計画性がない。

前回は「重質油分解能力装備率」の向上を表面上の目的とした。

アジアでは安い重質油を処理できる最新鋭の製油所が増えている。
経産省によれば、アジア各国の重質油分解装置の装備率は中国が35%、シンガポールが22%。アジア平均でも19%だが、日本は10%程度にとどまり大きく立ち遅れている。

今回は「残油処理装置装備率」の向上を目的としたが、 日本の現状はそれほど他国に劣っていない。

しかも、前回は基準達成のため、重質油分解能力の増強か、常圧蒸留装置能力の廃棄を求めたが、今回は廃棄なしでの減産（公称能力削減）も認めている。

これは供給能力削減が目的であることを明示している。

現在の原油処理能力は、告示前の能力比で982千バレル減少したが、経産省は今回も各社がすべて常圧蒸留装置の能力削減で対応した場合には、更に40万バレルの削減につながると試算している。

各社は、他社との連携を含む事業再編の方針もあわせて示すこととなっており、経産省の狙いは同一地区内の製油所を統合させ、余剰設備を廃棄させることと思われる。

コスモ石油と東燃ゼネラル石油は6月18日、コスモの千葉製油所と極東石油工業（東燃ゼネラル石油子会社）の千葉製油所を統合することにより、「国際競争力を持った国内トップクラスの製油所を目指す」との認識で一致したと発表した。本年中の基本契約締結を目指す。

しかし今回は届出上の精製能力の削減も認められるため、実質的には精製する原油量を減らすだけで済み、抜本的な再編にはつながりにくいとの見方も出ている。

報道では、合理化への取り組みが著しく不十分な企業には、経産相による勧告・命令や罰金（100万円以下）を科すことも検討するとしているが、再編を強制できるであろうか。

そもそも、本来は各社が自主的にやるべきもので、経産省に介入してもらわないとやらないことがおかしい。
また、単なる「告示」で再編を強制するのも正しくない。