バイオ燃料生産拠点確立事業、本年度で支援打ち切り

農林水産省は7月9日、バイオ燃料生産拠点確立事業における3地区(北海道2地区、新潟県1地区)に対する支援について、平成26年度予算限りとすることを決定したと発表した。

2014年2月に設置した外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」が検証を行い、5月9日に「自立化、事業化は難しい」との報告書を取りまとめた。
 

河野太郎衆院議員の「ごまめの歯ぎしり」(2014/7/11) によると、経緯は以下の通り。

農水省は、2007年から北海道二か所、新潟一か所で行われている国産バイオエタノール製造・販売事業に支援をしてきた。

しかし、2007年度から2014年度まで218億円の補助金を投入しながら、三か所のいずれも事業化のめどが全く立たないという状況であった。

それどころか毎年、20億円を超える補助金がこれからも延々と突っ込まれかねない状況にあった。

自民党のムダボチーム（「無駄撲滅プロジェクトチーム」：河野太郎座長）は、昨年１２月のヒアリングの結果、この事業の検証を農水省に命じた。

農水省は、これを受けて外部有識者による検証委員会を立ち上げて、今後の事業化の可能性を検証した。

この間、３つの事業主体に対して、検証委員会は事業の計画を作り直しを求めたり、さまざまな努力をした結果、自立化、事業化は難しいという結論を出した。

これを受けて、農水省はムダボチームに、今年度限りで事業を打ち切ることを報告し、チームも了承した。

「国策にそって取り組んできた事業だけに．．．」というコメントも事業主体からあったが、国策だから赤字を垂れ流してもかまわないということにはならない。

今回は、農水省が極めて前向きに、素早く対応し、検証委員会も省庁の有識者会議とはこんなものという常識を覆すような目覚ましい活動をしてくれたことを特記しておきたい。

バイオ燃料生産拠点確立事業の概要と検証委員会が指摘する問題点は以下の通り。

3地区いずれも平成29年度以降の自立化・事業化という補助目的を達成することは困難と判断される。

検証委員会の指摘は当然だが、このことは計画当初から分かっている筈で、それにもかかわらず農水省が莫大な補助金を投入してきたことが問題である。