インド、自動車14社に課徴金

課徴金の対象となったのはインドで事業展開する乗用車メーカーのほとんどで、現地のTata Motors、Mahindra & Mahindra、Hindustan Motorsの3社、日系のMaruti Suzuki、Toyota Kirloskar、Honda Cars India、Nissan Motor Indiaの4社に、欧米の7社の合計14社。

最高額のTata Motorsは約230億円、二位のMaruti Suzukiは約80億円となっている。
CCI によると、課徴金は各社のインドでの3年間平均の年間売上高の2%相当としている。

CCI は、自動車メーカーは独占的支配力を利用し、部品を恣意的で高い価格で供給しているとし、また、補修サービス市場の保護のため、 独立系部品販売業者に純正部品を供給せず、公正な競争を歪めていることが分かったとしている。

CCI は課徴金の支払いのほか、傘下の正規販売店ではない独立系部品販売業者に車の純正部品を供給すること、それらの工場で修理された車について保証契約を順守することも命じた。

これに対し、Mahindra & Mahindraは8月26日、「適切な機関に対し、今回の命令に反対する姿勢を強調したい」との声明を出した。
各社はCCIからの正式な通知の受領から60日以内に、命令を受けるか不服申し立てをすることを求められている。

各社の課徴金の額は下記の通り。