中国の外資系企業に対する独占禁止法調査

昨日の記事で自動車および自動車部品についての中国の独禁法調査について述べた。

中国商務部は「独占調査を受けた企業には国内企業もあれば外資系企業もある。反独占法の前にすべての企業は一律に平等で、『排外的状況』などというものは存在しない」とするが、外資が高いシェアを握る業種が標的になるケースが多く、外資企業には、『外資たたき』で自国企業を保護する思惑では、との警戒感も出ている。

2013年以降の調査対象は以下の通り。

独禁法違反企業に対しては、調査協力や是正の程度に応じて、罰金を軽減している。

なお、中国の独禁法執行機関は、企業結合が商務部、独占的協定（カルテル）が国家発展改革委員会（NDRC)、支配的地位の濫用行為については国家工商行政管理総局（SAIC）となっている。

１）液晶パネル価格カルテル

中国国家発展改革委員会は2013年1月4日、LG電子、サムスン電子など韓国、台湾の液晶メーカー6社がカルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げていたとして、総額353百万人民元（約49億円）の制裁金を科したと発表した。

制裁金353百万元のうち、144百万元が罰金となっている。不当利得208百万元のうち、172百万元は需要家に返却させ、37百万元は没収された。

各社の期間中の販売個数と制裁金は以下の通り。

三星以外は協力し、制裁金が減額された。友達光電は最初に違反行為を認めたため、需要家への返却は命じられたが、罰金は免除された。

2013/1/9  中国政府、価格カルテルで外資に制裁金

２）粉ミルク価格操作

国家発展改革委員会（NDRC）は2013年8月7日、乳児向け粉ミルクの価格操作と独占禁止法違反をめぐる調査の結果、米Mead Johnson Nutritionほかの計6社に合計109百万ドルの罰金支払いを命じた。

各社は卸売業者に対する契約で最低販売価格を制限し、違反者に罰金を課したり、リベートをカットしたり、商品供給を制限するなど行ったとしている。

2013/8/9   中国で販売価格を巡る2つの独禁法違反事件

３）無線通信技術（調査中）

４）無線通信技術

NDRCは2014年2月、上記のQualcommに加え、米InterDigitalについても独占禁止法に基づく調査を行っていることを明らかにした。

InterDigitalは2014年5月22日、NDRCが同社の調査を停止したと発表した。

同社は条件として、中国の携帯電話メーカーに標準規格必須特許をFRAND（Fair, Reasonable, and Non-discriminatory）条件でライセンスすること、中国の携帯電話メーカから特許等の無償ライセンスを受ける条項を入れないことなどをコミットした。

５）メガネ用レンズ、コンタクトレンズの販売価格維持

６）ソフトウエアの抱き合わせ販売（調査中）

中国の国家工商行政管理総局（SAIC）は2014年7月29日、Microsoft中国法人に対し、独占禁止法j違反の疑いで抜き打ちの立ち入り検査をしたと発表した。
北京と上海、広州（広東省）、成都（四川省）の４事務所を予告なしに訪れて幹部から事情を聴き、パソコンや文書などを押収したという。

SAICは8月6日、北京と遼寧省、湖北省、福建省のMicrosoft事務所を強制捜査したことをウェブサイト上で認めた。同時にITコンサルティング企業でマイクロソフトが財務関連の業務を委託しているAccentureの複数の事務所を強制捜査した。

基本ソフトWindowsと「Microsoft Office」に関する互換性などの問題に絡み、2013年6月以降独占禁止法に違反している疑いがあるとしている。
同社の製品は互換性と文書認証に関する中国の規則に違反しているおそれがあり、事実上、中国の消費者は必要以上に多くのMicrosoft製品の使用を強いられているとする。