EU、スマートカードのチップのカルテルで制裁金

欧州委員会は9月3日、スマートカードのチップで、独 Infineon、オランダのPhilips、韓国 Samsung 及びルネサスの4社がカルテルを結んでいたとし、合計 138,048千ユーロの制裁金を課したと発表した。

このうち、ルネサスは「EUの競争法上で問題となる可能性が発覚し、欧州委員会に免除申請を行い調査に真摯に協力し」、制裁金を免除された。
Samsung は調査に協力し、30%の減額を受けた。

ルネサスは日立製作所と三菱電機のJVのルネサス テクノロジ時代のもの。
2010年4月にNECエレクトロニクスと経営統合し、現在はルネサス エレクトロニクスとなっている。

各社は2003年9月から2005年9月の間に需要家の値引き要請にどう対応するかについて、連絡ネットワークで共謀していた。

欧州委は2009年に、価格を固定し顧客を配分し、業務上慎重に扱うべき情報を交換した可能性があるとして、複数の企業を家宅捜索したことを明らかにした。

本年4月22日に、「カルテルに参加した可能性がある」として、複数の企業に異議告知書を送付したと発表した。

競争法違反の制裁金に関する時効は10年で、9月9日までに制裁金を決定する必要があることから、作業を急いだ。

なお、Philipsの半導体部門のPhilips Semiconductors は2006年10月に分社化し、現在はNXP Semiconductors N.V となっているが、カルテル当時の事業者としてPhilipsに制裁金を課せられた。

制裁金は下記の通り。（千ユーロ）

PhilipsとInfineonは談合の事実を否定し、裁判所に提訴する方針を明らかにした。