消費者物価指数の上昇 鈍化

2014年8月の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアCPI）は前年同月比3.1%増で、消費税アップの影響を除くと1.1%となった。
4月は1.5%、5月は1.4%、6 - 7月は1.3%で、月を追って鈍化しており、日銀の目標とする2%から遠ざかった。
10月には1%を割るのではとの見方も出てきた。

食料及びエネルギーを除くコアコアCPI は 6 - 8月が 0.3%に止まっている。

消費者物価指数（前年比）　　　2014/4以降の上段は消費税アップの影響を除外したもの

	月次（前年同月比 % ）
	14/1	2	3	4	5	6	7	8
総合	1.4	1.5	1.6	1.7	1.7	1.6	1.4	1.3
				3.4	3.7	3.6	3.4	3.3
生鮮食品を除く総合  （コア）	1.3	1.3	1.3	1.5	1.4	1.3	1.3	1.1
				3.2	3.4	3.3	3.3	3.1
食料及びエネルギーを除く総合 （コアコア）	0.7	0.8	0.7	0.6	0.2	0.3	0.3	0.3
				2.3	2.2	2.3	2.3	2.3
消費税 3%アップの影響				1.7	2.0

消費税率の3%ポイントアップに対し、CPIが2%程度アップとなる理由は、下記が消費税が非課税になるため。
　　
　　健保、労災、自賠責保険などの医療費　（市販医薬品は課税） 、介護保険サービス、
     教育費、教科書、住宅賃借料（居住用のみ）、その他

2014年4月は、電気、ガス等の消費税が旧税率のため、影響は1.7%程度となる。

参考　　それぞれに含まれるもの、除外されるものは以下の通り。

総合 コア   コアコア   その他全て （酒類を含む） 　　ガソリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 エネルギー 　　電気・都市ガス・プロパンガス・灯油　 　　その他食品（酒類を除く） 食品（酒類を除く） 生鮮食品(天候に左右され、変動が大きい)

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生鮮食品を除くコアCPI（前年同月比）は3月の1.3%から4月に1.5%となった。
しかし、食料及びエネルギーを除く コアコアCPIではアップしていない。

コアCPIのアップの主な理由はガソリンなどエネルギー価格の上昇であった。
しかし、最近は、円高の進行にもかかわらず、原油価格値下がりによりガソリン価格や電気代の上昇が止まっている。

コアCPIを構成する10大費目（＋生鮮食品）の前年同月比の推移は下記の通り。
（消費税非課税分がいくらあるか不明のため、消費税込みのアップ率を表示）