内閣府は2月16日、2014年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。
物価変動の影響を除いた実質GDPは7~9月期と比べて0.6%増(年率で2.2%増)だった。
プラス成長は3四半期ぶりで、2014年4月の消費税率引き上げ後は初めてだが、民間エコノミストのコンセンサス予想(年率3.8%増)と比べ、大幅に下回った。
需要項目別に見てみると、内需の回復が全般的に弱かった。
民間最終消費支出は、実質0.3%で、市場予想の同0.7~0.8%増を下回った。
住宅投資は、同マイナス1.2%だった。
民間企業設備投資は同プラス0.1%に止まり、市場予想の同1.2~1.3%を大きく下回った。
財貨・サービスの輸出は実質2.7%増、輸入は実質1.3%増となった。
年率換算の寄与率は下記の通り。
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2014年暦年の実質成長率は0.0%成長となった。名目では1.7%の増となった。
1~3月期に消費増税前の駆け込み需要があったが、その後は反動減が大きく、年間ではまったく成長しなかったことになる。
各項目の金額の推移(名目)は下記の通り。
GDP デフレーターは下記の通りで、消費税アップの影響もあり、デフレの象徴とされる、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」を17年ぶりに解消した。
GDPデフレーターは
名目GDP/実質GDP x 100 で、構成項目ごとに計算する。
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