再生可能エネルギーの2015年度買取価格案

１）　事業用太陽光（発電能力10kw以上）

当初の40円、現在の32円を、4-6月は29円、7月からは27円に引き下げる。（当初からは32.5%の引き下げとなる）

固定価格買取制度（FIT）では、再生エネの買取価格算定にあたって、一般的な費用に「適正な利潤」を上乗せしている。

当初3年間については、再生エネを集中的に拡大するため、「利潤に特に配慮する」と定め、利潤がさらに上積みされている。

2015年6月で3年間の「利潤配慮期間」が終了するため、追加利潤分を除外する。

 

20円台まで下がると、新規開発する事業者は激減するとの見方が強い。

2)  住宅用太陽光（10kw 未満）

当初の42円、現在の37円を、東電・中部電・関電管内は33円、その他は 35円に引き下げる。

太陽光は天候によって発電量が変わるため、受け入れる電力会社は火力の発電量を変えたり、送電線で他地域と電気をやりとりするなどの対策が必要となる。
2014年に九州電力など5社で設備の調整能力が不足しているとして、再生エネの新たな買取を一時保留する混乱があった。

3社以外の地域は4月以降、新規買い取りの申請者に、電力会社の指示に応じて発電量を抑える機器（遠隔出力制御システム）の設置が義務づけられる。

このため、その分のコストを上乗せする。

3)　バイオマス

政府は、2020年度に木質バイオマス発電等のエネルギー源としての利用量を600万m3とする目標を掲げている。

木質バイオマスの買取価格は5,000kw 規模を想定して計算しており、実際に出力5,000kw級の事業計画が集中している。

この場合、木材を集める地域が半径50kmに及び、全国的な普及が難しいため、2,000kw未満を優遇して40円とし、小規模な発電設備の導入を促すことにした。
 

4)　その他

2014年11月末までに実際に発電を始めた再生エネ設備（1,493万kw）のうち、企業と住宅向けを合わせた太陽光は約 98％を占める。

風力や地熱、中小水力、バイオマスの導入はほとんど進んでいない。

太陽光（非住宅） 1,176万kw、同（住宅用） 280万kw、
風力 22万kw、中小水力 3万kw、バイオマス 12万kw、地熱 ゼロ

このため、7月以降も優遇期間を続け、従来の価格を据え置き、普及を後押しする。
 

買取価格の推移は下記の通り（円/kwh)　　

家庭用太陽光以外は消費税が加算される。
申請受理された期間の買取価格が調達期間を通じて適用される。

メタン発酵：下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
間伐材等由来の木質：間伐材、主伐材
一般木質・農作物残渣：製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら
リサイクル木材：建設資材廃棄物、その他木材
一般廃棄その他：剪定枝・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、汚泥、家畜糞尿、黒液