米司法省は1月30日、川崎汽船の元幹部 H. T. 氏が海上貨物輸送に関するカルテルを認め、メリーランド州の地方裁判所で1年6ヶ月の禁錮刑と罰金2万ドルが言い渡されたと発表した。1998年4月から2012年4月までの間、乗用車などの roll-on, roll-off cargo の輸送で価格を操作したり、顧客の割当などを行った。
川崎汽船は2014年9月に関与を認め、67.7百万ドルの罰金支払いに同意している。
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日本の公取委は2014年3月18日、自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対し、独禁法違反行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
各社は遅くとも2008年1月以降、日本から北米、欧州などに新車を運ぶ４航路で、値上げ幅などを事前に話し合い、航路ごとに同じ会社が継続受注できるようにし、価格維持を図ったという。
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| 《 》は減免率 日産専用船は商船三井、日産自動車、ノルウェーのHoegh AutolinersのJV |
2014/3/22 公取委、自動車運送の船舶運航事業者に課徴金納付命令
米国も米国発、米国着の乗用車・トラックなどの roll-on, roll-off
cargo の輸送のカルテルの調査を行った。
これまでに川崎汽船を含め3社が有罪を認め、合計136百万ドルの罰金支払いで同意している。
2014年2月にチリのCompañía Sud Americana de Vapores S.A.が8.9百万ドルの罰金を払った。
2014年9月26日、川崎汽船がカルテルを認め、67.7百万ドルの罰金支払いに同意した。
2014年12月29日、日本郵船がカルテルを認め、59.4百万ドルの罰金支払いに同意した。
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米国で日本人がカルテルで禁固刑となったのは、これで31名となる。
2004年 ソルビン酸カルテル ダイセル 1名 2008年 マリンホースカルテル ブリヂストン 1名 2011年～ 自動車部品カルテル 13社 28名 (うち外国企業の日本人1名）
他に日本企業の米人1名
他に起訴段階 21名
自動車部品カルテルでの摘発 合計 50名2015年 海上貨物輸送カルテル 川崎汽船 1名
一覧表 2014/11/19 米国、自動車部品カルテルの摘発続く （追加分 付記）
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