日本の所得上位10%

2015年4月号の中央公論の特集は「ピケティの罠～日本で米国流格差を論じる愚」で、ピケティの指摘は、本当にそのまま日本にも当てはまるのかとの疑問からスタートしたという。

同社のホームページの「編集長から」は以下のとおり述べている。

来日したピケティは、日本の所得上位10%の得た収入が国民所得に占めるシェアが40%近くまで上昇していることを指摘し、日本の格差拡大に警鐘を鳴らしました。
それでは、日本の所得上位10%って、どれくらいの年収なのでしょうか。

ピケティのデータ収集を日本で唯一手伝った（一橋大教授）森口千晶さんが、（阪大教授）大竹文雄さんとの対談で明かしてくれました。
答えは「年収580万円以上」。

「そんなに低いの？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。

ちなみに、米国の上位 10%は「年収1335万円以上」（1ドル＝119円換算）。

こうした実態をどうみるのか。猪木武徳、竹森俊平、原田泰らの各氏が様々な視点を示し、最後にピケティが「みなさんの疑問に答えましょう」で解説します。ビジネスマン必読です。

記事で、森口教授が、「日本では所得上位 5%～10%の層が増えている」と述べたのに対し、大竹教授が「800万～1000万円の層ですか」と質問。
それに対し、森口教授は、「もっと低い。所得上位10%は580万円以上、5%は750万円以上、1%は1270万円以上ですから  (580万～750万円の層となる）」と答えている。

計算は税務統計によると思われる。

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しかし、どう考えても所得580万円で上位10%に入るとは思えない。

厚労省が「国民生活基礎調査の概況」を発表している。

平成24年分は2013年7月発表で、東日本大震災の影響で福島県を除外している。

　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/dl/12.pdf

それによると、所得金額別の所帯数の割合は下記の通り。（別グラフから筆者作成）

平均所得は5,482千円、中央値は4,320千円となっている。

所得1000万円未満が全体の88.4%、1100万円未満が91.3%となっており、上位10%以上は1000万円強以上の人である。
また1300万円未満が94.7%となっており、上位5%以上は1300万円超である。

所得2000万円以上が1.3%もある。（森口教授は、1%は1270万円以上とするが）

所得が600万円未満の人は、上位33.6%より下である。

対比すると次のようになる。

	森口教授	厚労省
上位1%	1270万円以上	2000万円超
上位5%	750万円以上	1300万円超
上位10%	580万円以上	1000万円超

実感からしても、森口教授の数値は低すぎると思われる。