首都圏向け、火力発電計画 相次ぐ

2016年4月の電力小売り全面自由化後を見据え、大型火力発電所の建設計画が相次いでいる。
なかでも従来の垣根を越えて日本の電力需要の3割超を占める首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立つ。

九州電力、出光興産、東京ガスの3社は3月27日、千葉県に大型の石炭火力発電所を建設することで合意したと正式発表した。
九電が管外に発電所を造るのは初めて。

3社が均等出資し、出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30ヘクタールの遊休地に最大で100万kWの石炭火力2基を建設する。
投資額は４千億円規模の模様で、2020年代中ごろの稼働を目指す。

電力小売り全面自由化後の需要をにらみ、発電でも首都圏への参入が本格化する。

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中国電力とＪＦＥスチール、東京ガスが首都圏で火力発電所を共同で建設することを計画している。
中国電とJFEは発電電力の一部を東京電力に販売、東京ガスは残りの電力を自社の販売網で関東圏で売ることも視野に調整している。

JFEの千葉or川崎製鉄所内に100万kW級の石炭火力を建設することを検討している。

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中部電力と東京電力は2013年12月、東京電力常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）内に、常陸那珂ジェネレーションを設立した。

出資比率は、中部電力 96.55%/東京電力 3.45% で、出力 65万kWの超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電所を建設する。

 

両社は（4/20の記事の通り）燃料上流・調達から発電まで、火力発電事業のサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスに伴う共同事業会社 JERA を設立する。

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このほか、東京ガスとJX日鉱日石エネルギーのJVの川崎天然ガス発電、東京ガスと昭和シェルのJVの扇島パワーがそれぞれ、天然ガス発電の増設を行う。