経産省、産業競争力強化法第50条に基づく「板ガラス産業の市場構造に関する調査報告」を発表

「産業競争力強化法」 は2014年1月20日に施行された。

アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とし、「創業期」、「成長期」及び「成熟期」の発展段階に合わせたいろいろな支援策により産業競争力を強化しようというもの。

産業競争力強化のためには、日本経済の３つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要で、この法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであるとしている。

同法第50条（調査等）は以下の通り。
「政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。」

経産省は2014年6月30日、これに基づく調査報告「石油精製業の市場構造に関する調査報告」を発表した。（下記 1.)

経産省は2014年11月7日、「石油化学産業の市場構造に関する調査報告」を公表した。（下記 2.）

今回は第三弾となる。

いずれも、設備の集約や事業の再編が必要との結論になっているが、このうち、石油精製業については、「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、「残油処理装置装備率」の向上を名目に実質的に常圧蒸留装置の処理能力の削減を強制している。

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今回の報告では、新設住宅着工戸数、国内自動車販売台数等の停滞・減少による国内需要の減少や供給過剰の中国を中心とする海外からの輸入の増加など、我が国の板ガラス産業の厳しい状況を想定し、将来の需給動向の見通しを示した。

厳しい状況においては、生産量の減少により、近い将来に設備の集約や事業の再編が必要となることなど、板ガラス産業の課題及び取組の方向性を提示している。
 

　日本の板ガラス業界の状況

我が国板ガラスメーカーは、グローバル市場において主要プレーヤーである。建築用ガラスは、コモディティー化し、ローカルメーカーとの競争が激化している。

国内市場の出荷額は、1990年をピークに減少し、2014年は1990年比約4割減。価格は下落傾向で、低い稼働率で推移。

海外市場は、先進国市場の需要は成熟化し、新興国等は、需要が大きく増加するが、中国は世界全体の生産能力の約6割を占め供給過剰の状態で、他地域への輸出超過傾向が拡大している。

国内板ガラスメーカー3社は、国内需要の停滞、低い設備稼働率、価格の低迷等により、板ガラス事業は低収益。

外国企業に比べ、日本企業の収益率が低い。

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