ギリシャ、EU支援条件巡り７月５日に国民投票

ギリシャのAlexis Tsipras 首相は6月27日の午前1時（現地時間）、突然テレビ演説し、EUなどから金融支援の条件として提案されている改革案の受け入れの是非を問う国民投票を７月５日に行うと表明した。

ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は6月26日、ギリシャ政府に構造改革を断行すれば、支援期間を５カ月間延長するとの新提案を伝えていた。
EU側は年金等のカットや消費税の引き上げなどを求めている。

首相は、債権団による提案は欧州の規則だけでなく、労働や平等、尊厳に関する基本的権利を脅かしているとした上で、「同提案はすべての関係者が納得できるものではなく、すべての人々にとって屈辱となりかねない」、「国民はいかなる恐喝からも自由だと意思を表明しなければならない」と述べた。

他方で、これはギリシャがユーロゾーンから離脱することを意味しないと述べた。

閣僚らも相次いで国民が反対に投票するよう呼びかけた。　

ギリシャへの金融支援プログラムは、今月末に期限切れを迎えるが、6月27日午後から予定されているユーロ圏財務相会合が最終局面とみられていた。

ギリシャ政府は改革案の受け入れの是非を問う国民投票を行うとしているが、EUの関係者は、国民投票の対象の改革案は最早ないとしている。

付記　

ユーロ圏19カ国は6月27日、緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。

ギリシャ国会は6月28日未明、14時間の審議の後、国民投票実施について、賛成178票、反対120票の賛成多数で承認した。

付記　　オバマ大統領とメルケル独首相は6月28日、電話会談し、ギリシャをユーロ圏にとどめる方法を模索することが「非常に重要」との認識で一致した。

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7月5日の国民投票ということは、ギリシャが6月30日のIMFへの15億5千万ユーロの返済が出来ないことを意味する。
ＩＭＦのラガルド専務理事は「6月30日に返済がないと、7月1日にはギリシャはデフォルト状態になる」と警告し、「猶予期間や延期はない」としていた。

EUのギリシャに対する金融支援プログラムも6月末で終了する。

EUは2月にギリシャに対する金融支援プログラムの期限を6月末まで延長したが、経済の構造改革を進めなければ支援を実行しない、との条件をつけ、72億ユーロの融資を凍結している。

欧州中央銀行（ECB）が今後もギリシャ中央銀行にギリシャの銀行への緊急流動性支援（ELA）を認めるかどうかの問題もある。

欧州中央銀行（ECB）は2月4日に、ギリシャ国債に対する適格担保ルールの適用除外を停止することを決めたと発表し、ギリシャの銀行が担保として差し入れているギリシャ国債は、2月11日をもって適格担保要件を失った。

このため、ギリシャの銀行はギリシャ中央銀行による緊急流動性支援（ELA）での資金供給に頼るしかなくなったが、ECBにはこれを許可しない権限があり、２週間ごとに手続きを見直すこととなっている。