エネルギー相は声明で「インドネシアはOPECの創設メンバーであり、サウジアラビア政府代表による支援により再加盟した」と述べた。
国営サウジアラムコによるインドネシアでの下流事業への投資を後押しする。また、アラブ首長国連邦が原油や燃料を供給するという。
インドネシアはクウェートでの上流事業への参加を模索するとしている。
インドネシアの再加盟でOPEC加盟国は13カ国となる。
加盟 | 離脱 | 再加盟 | ||
イラク | 中東 | 1960 | ||
イラン | 中東 | 1960 | ||
クウェート | 中東 | 1960 | ||
サウジアラビア | 中東 | 1960 | ||
ベネズエラ | 南米 | 1960 | ||
カタール | 中東 | 1961 | ||
インドネシア | アジア | 1962 | 2009 | 2015 |
リビア | アフリカ | 1962 | ||
UAE | 中東 | 1967 | ||
アルジェリア | アフリカ | 1969 | ||
ナイジェリア | アフリカ | 1971 | ||
エクアドル | 南米 | 1973 | 1993 | 2007 |
ガボン | アフリカ | 1975 | 1994 | |
アンゴラ | アフリカ | 2007 | ||
加盟国 | 14 | -3 | +2 |
1993年1月にエクアドル、1995年1月にガボンが脱退した。
両国とも、生産量にかかわらず各国同額で設定される拠出金の支払いを不服かつ困難としたこと、および増産意欲を有しながら生産枠の増加が見込めなかったことが理由と見られた。
但し、エクアドルは2007年11月の首脳会議において、再加盟が認められた。
OPECは2008年9月の定例総会で、2009年1月からインドネシアの加盟を停止することを決めた。
声明で、インドネシアが早期復帰することへの期待も表明した。
インドネシアは1962年に加盟し、アジアからの唯一の参加国となったが、国内需要の増加に対し、新規油田の開発が遅れ、政官界での根強い汚職体質など背景に外資誘致が停滞していることもあり原油生産量が下降の一途で、2004年に純輸入国に転じた。
(原油生産量はスハルト政権下の90年代半ばには日量150万バレルを超えたが、この時点では日量100万バレル前後まで落ちていた。)
このため脱退論が強まり、ユドヨノ大統領が5月に脱退方針を確認した。将来的な新規油田開発によって原油の輸出余力を回復できた場合、再加盟とみられた。
インドネシアの石油の状況は下記の通りで、需要は更に伸びているが、生産量は逆に減少している。
BP Statistical Review of World Energy June 2014 |
インドネシアのサイード・エネルギー・鉱物相は6月4日、同国が7年ぶりにOPECへの復帰を目指していることを明らかにした。
「インドネシアはわずかではあるが天然ガスを輸出している。このためOPEC再加盟には問題ない」とし、「生産国と消費国との対話という意味でわが国は両者の懸け橋になれる」と述べた。
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OPECは6月5日、ウィーンの本部で年2回の定例の総会を開き、日量3000万バレルとする現在の生産目標を据え置いた。
加盟12カ国は5月も 3100万バレル強の原油を生産し、目標を超過しているが、事務局長は「目標は割り当てではない」と説明した。
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