政府は7月17日、地球温暖化対策推進本部を開き、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を「2030年までに2013年比26%削減」とする目標を正式決定した。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/yakusoku_souan.pdf

この目標を同日、国連に提出する。日本は目標策定が遅れ、G7の中で最も遅い提出となった。

政府は目標の検討にあたり、2030年時点の再生可能エネルギー比率を22〜24％、原発を20〜22％と決め、2013年比で排出量を21.9％削減できるとした。

2010年度 2030年度 再生エネルギー（含水力） 9.6% 22～24% 原子力 28.6% 20～22% LNG 29.3% 27% 石炭 25.0% 26% 石油 7.5% 3%

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再生エネルギー内訳 安定 水力 8.8～9.2% バイオマス 3.7～4.0% 地熱 1.0～1.1% 不安定 太陽光 7.0% 風力 1.7%

　　　　2015/6/4   エネルギーミックス最終案   

さらに代替フロン類削減などで1.5％減、森林整備などによるCO2吸収分2.6％を上乗せし、計26％削減を目指す。

内訳（百万トン- CO2）  　　比率は2013年合計量 (1,408)に対する削減率

	2005	2013	2030	2030/2013
エネルギー起源CO2	1,219	1,235	927	-308	-21.9%
非エネルギー起源CO2	85.4	75.9	70.8	-5.1	-0.4%
メタン	39.0	36.0	31.6	-4.4	-0.3%
一酸化二窒素	25.5	22.5	21.1	-1.4	-0.1%
HFC等４ガス	27.7	38.6	28.9	-9.7	-0.7%
小計	1,396.6	1,408.0	1,079.4	-328.6	-23.3%
温室効果ガス吸収量	-	-	-37.0	-37.0	-2.6%
再計	1,396.6	1.408.0	1,042.4	-365.6	-26.0%

温室効果ガス吸収源

　森林吸収源対策　　2,780万ｔ
　農地土壌炭素吸収源対策、都市緑化等の推進　910万トン
　合計　3,700万トン

政府は目標達成のための対策計画の策定に着手するが、家庭では201百万トンから122百万トンへ、業務・オフィスでは279百万トンから168百万トンへと、それぞれ40%の排出削減が必要で、ハードルは高い。

電気事業連合会と新電力などの電力業界は7月17７日、2030年度の電力販売量1キロワット時当たりの温室効果ガスの排出量を、2013年度に比べ約35%削減する自主目標を正式に発表した。但し、各社の負担割合などは未定。

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毎日新聞によると、各国の目標は下記の通り。