ギリシャ支援が失効

EU やIMFによるギリシャへの支援が6月30日に失効した。凍結されたままとなっていた 72億ユーロの融資枠が消滅した。

ギリシャは支援が切れる直前に、「欧州安定メカニズム（ESM）」に対して２年間の資金繰り支援や債務再編、つなぎ資金を確保する現行支援の延長を求めた。（今回はIMFへの要請はせず）
新提案が受け入れられれば、国民投票を中止する用意があるとの考えを示した。
但し、財政緊縮策の受入では譲歩姿勢を示していない。

ギリシャ政府はまた、欧州中央銀行（ECB）に対し、緊急流動性支援（ELA）枠の拡大を検討するよう要請した。

欧州中央銀行（ECB）は6月28日、緊急理事会を開催し、緊急流動性支援（ELA）での資金供給を増額しないことを決めた。
緊急支援枠は6月23日の引き上げで890億ユーロ前後とされる。

ギリシャの銀行が担保として差し入れているギリシャ国債は2月11日をもって適格担保要件を失ったため、ギリシャの銀行にとってはELAでの資金供給が唯一の道である。

2015/2/9　ギリシャ問題　

この増額が拒否された結果、銀行の資金繰りがつかないため、チプラス首相は6月29日から銀行を休業させ、資本規制を導入した。
銀行は6月29日から7月6日まで6営業日を休業する。6月29日はATMを含め、金融サービスが全面的に止まり、6月30日以降は1日の預金引き出し額が60ユーロに制限された。　

付記　高齢者の多くがキャッシュカードを持たないため、銀行は7月1日から120ユーロまでの年金引き出しに限り
　　　  窓口業務を再開した。

　　　ECBは7月1日の理事会で上限を890億ユーロで据置くことを決めた。毎週見直す。

過去の延滞は、ソマリア、スーダン、ジンバブエのみ。

ギリシャは、6月5日のIMFへの債務返済を月末に先送りした。
6月中に期限を迎える4回分の返済計15.5億ユーロは、6月30日にまとめて支払うこととしていた。

6/5	3.0	億ユーロ
6/12	3.4
6/16	5.7
6/19	3.4
合計	15.5

ギリシャ財務相は6月30日、IMFへの債務を返済しないと述べた。
政府は6月30日支払予定の年金についても一部で遅れが生じると発表したが、こちらはなんとか支払が出来た。

IMFの報道官はギリシャが同日、返済期限の延期を要請したことを明らかにし、IMFは理事会で検討すると述べた。
一方、追加融資については、債務を返済しなければ受けられないと述べた。

ユーログループは７月１日に電話会議を開き、ギリシャ問題について討議する。