米国独禁法事件での米国への引渡し事例

日本ガイシは9月3日、米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反で有罪を認め、罰金6530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意したが、証拠隠滅などにより当局の捜査を妨害した疑いもあり、 司法妨害でも会社と役員が起訴される可能性がある。

日本ガイシの前社長（現在 相談役）は2002年から2007年まで、排ガス浄化装置を扱うセラミックス事業本部長を務めており、調査に非協力的だったこともあり、他の2名とともに免責されなかった模様。

仮に起訴された場合、日本に留まれば「海外逃亡」で時効が中断するが、犯罪人引渡し条約により、日本から送還されたり、他国に入国した時点で逮捕・米国送還される 可能性がある。

2015/9/7　日本ガイシ、自動車用触媒担体のカルテルで米司法省と司法取引　　

独禁法で米国に送還された最初の外国人は、マリーンホース国際カルテルのイタリアのParker ITRのRomano Pisciotti である。

当時米国におらず逮捕を免れていたRomano Pisciottiは、2013年6月にナイジェリアからイタリアに戻る途中、ドイツの空港で逮捕された。

Pisciottiはイタリアの裁判所とEUの人権裁判所に訴え、EUの法律が適用されるべきとするとともに、ドイツによる国籍差別の犠牲者であると主張したが、2014年4月3日に米国に送還された。

Romano Pisciottiは4月24日、有罪を認め、禁固2年、罰金5万ドルを受け入れた。
ドイツでの拘束期間の（9ヶ月+ 16日）がこれから差し引かれる。

2014/5/8　 マリーンホース国際カルテルでのイタリア人被告の米国への引渡し　

しかし、その前の2010年3月に英国の工業用炭素・セラミック製品メーカーのMorgan Crucible の元CEOが英国から米国に身柄を引渡されている。

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日米の場合は1980年の条約で、両国でいずれも処罰の対象となり両国の法律で死刑、無期懲役、１年以上の拘禁刑に当たる罪の場合は引渡しが可能となっているが、独禁法違反の場合には日本政府は該当せずとし、引渡しは行われなかった。

2009年改正により、独禁法の最高が懲役5年となったため、執行猶予の対象外となり、条約上の引渡し対象となる。
（それまでは最高が懲役3年のため、執行猶予が付いた。）

条約第5条では、「被請求国は、自国民を引渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる」となっており、日本政府の判断で引渡しを行うかどうかを決めることとなる。

逆に今後、日本側が引渡しを求める事態も発生する可能性があるため、要請があった場合には、余程の理由がない限り、引渡しを行うと思われる。