韓国公取委、日本のコンデンサーメーカーの価格カルテル調査　

韓国の公正取引委員会は、日本のコンデンサーメーカー8社が最大４兆ウォン（約4100億円）台の価格カルテルを結んでいた疑いで調査に入った。
これらのカルテルにより、サムスン電子やＬＧ電子など韓国の電子メーカーは数百億ウォンの損害を受けたと公取委は把握している。

カルテルを結んでいたとされる期間は2002～2013年で、定期的にアルミニウム電解コンデンサー、タンタル電解コンデンサーなどの価格を自社に有利な方向で調整していたという。

最近ある日本企業が公取委に対しカルテルの事実を認め、関連資料を提出した。

調査対象はパナソニック、ニチコン、日本ケミコン、日立化成、ＮＥＣトーキンなどの8社。

公取委は早い時期内に調査を完了し、課徴金の賦課額や是正命令などの制裁程度を決める予定。公取委のカルテル課徴金は期間内に発生した関連売り上げの最大１０％となっている。

韓国紙によると、課徴金が課された場合、韓国の需要家が損害賠償訴訟を行う可能性がある。

韓国公取委は2011年10月に、台湾の液晶表示装置（LCD）パネルとブラウン管メーカー5社にカルテルで課徴金を課したが、これを受け、LG電子は2014年2月に各社を相手に100億ウォン台規模の価格カルテル損害賠償訴訟を行い、進行中。

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日本の公正取引委員会は2014年6月24日、「アルミ電解コンデンサー」や「タンタルコンデンサー」などの販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いが強まったなどとして、メーカー10社程度に立ち入り調査を行った。

対象となったのは、日本ケミコン、パナソニック、日立化成、NECトーキン、ニチコン、ルビコン、エルナー、松尾電機など。

アルミ電解コンデンサーでは日本ケミコンが世界シェア12％、ルビコンが9％。
タンタル電解でニチコンが13％。

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米当局も現在、キャパシタ（電解コンデンサー）業界のカルテルの調査を行っている。

司法省は9月2日、NEC TOKIN が罪を認め、1380万ドルの罰金を支払うと発表した。
合わせて、同社は今後の調査への協力を約束しており、今後、広がる可能性がある。

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中国の国家発展改革委員会(NDRC) は2014年、他国の競争当局に先がけてコンデンサーの価格カルテルの調査を開始している。