双日、パプアニューギニアの国営石油公社との間でメタノール事業開発のための合弁契約書に調印

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双日は10月14日、パプアニューギニアの国営石油公社 National Petroleum Company Papua New Guinea (NPCP) との間で、同国において産出される天然ガスを利用したメタノール製造事業の開発のための合弁契約書に調印した。

合弁会社には双日が51%、NPCPが49%出資し、2017年の最終決定を目指す。

パプアニューギニアは石油や天然ガスなど天然資源が豊富で、地理的にもアジア諸国へのアクセスに恵まれており、同国政府は、この豊富な資源を活用し、国内産業の発展、雇用機会の創出を図るべく、ガス化学事業の開発を希望していた。

双日は2013年6月、パプアニューギニア政府と、同国において産出されるガスを利用したガス化学事業の検討をするための覚書に調印した。ガス化学事業は、同国にて採掘される年間660万トンの天然ガスの一部が使用の対象となる。

その後の協議で、今回の決定に至った。

双日は、メタノールのトレーディングやマーケティングのみならず、インドネシアのPT. Kaltim Methanol Industri に85%を出資し(下記)、自らメタノールの製造オペレーションを17年以上行っており、アジアでのメタノール販売市場において高いシェアを占めており、この経験と実績を生かす。


同国では石油及び天然ガスに関する多くの計画が進んでおり、LNG計画も2件ある。(うち1件は稼動)


ExxonMobil が主導のPNG LNG(Port Moresby近郊:年産690万トン)はLNGの輸出を開始している。

NPCPはPNG LNGに16.57%を出資している。NPCPは本年5月、双日と住友商事の50/50JVのLNGジャパンとの間で、LNGの販売・輸送のJV設立の覚書を締結した。

Elk-Antelope ガス田の権益を持つInterOil はTotal と組み、同じくPort Moresby近郊にPapua LNG(年産500~700万トン)の建設を計画している。

NPCPは、Elk-Antelopeガス田の20%の権益を持っている。

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双日が85%の株式を保有しているPT. Kaltim Methanol Industriは、メタノール製造会社で、1998年にインドネシアの東カリマンタンのBontangで稼働を開始、2000年7月に年産66万トンの商業生産を開始した。

同社は1991年にインドネシアの Domestic Investment Company (PMDN) として設立されたが、1997年にForeign Investment Company (PMA)に変更し、日商岩井が85%、ダイセルアジアが5%、現地のPT. Humpussが10%の資本構成となった。日商岩井はその後ニチメンとの合併で双日となった。

原料の天然ガスはBadak Gas Field から供給を受けている。

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