湾岸諸国が付加価値税導入で合意

アラブ首長国連邦の財務大臣によると、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council ）のメンバー諸国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールの6カ国は12月初めに会合を持ち、付加価値税（VAT）導入で大筋合意した。

各国は3年以内にVATを導入する計画で、最終合意には至っていないが、健康、教育、社会福祉、及び食品（94品目）を対象外とすることで合意した。ファイナンシャルサービスなどの分野については意見が分かれているという。

各国は過去10年以上にわたり、国家の歳入増加のため、VATの導入を議論してきた。
本年6月以降の石油価格の暴落でこの動きが強まった。

IMFなどは各国に対し、VAT導入や法人税・物品税の拡大などで歳入を多様化することを求めている。

アラブ首長国連邦は当初、本年第3四半期にもVAT導入法を提案するとしていたが、競争力低下や国境を越えての密輸の増加を恐れ、他のメンバー国と合わす為、遅らせた。