建設アスベスト訴訟で国が3度目の敗訴　

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪や兵庫などの元建設労働者や遺族ら計30人が、国と建材メーカー41社に計6億9300万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は1月22日、規制に遅れがあったとして国の責任を一部認め、原告14人に計9746万円を支払うよう命じた。

同様の集団訴訟は全国6地裁で起こされ、判決は4件目で、国の違法性を認めたのは2012年の東京、2014年の福岡両地裁判決に続いて3件目。
メーカーの賠償責任はいずれも認めていない。これについて弁護団は控訴するとしている。

1月29 日には京都地裁で5件目の判決が言い渡される予定。

判決のポイントは以下の通り。

１）労働者が防塵マスクを着用するよう事業者に義務づけるべきだった時期 (国が実際に義務化したのは1995年)

　　　今回の判決

・国は遅くとも1975年には、石綿吹き付けなどに従事した作業員が石綿関連疾患を患う危険性を認識できた。
・国は1975年時点で、事業者に対して労働者に防じんマスクを使用させるべき義務を明示的に定めるべきだった。

東京地裁
　石綿の吹き付け作業では1974年、切断などでは1981年に規制の義務を負っていた。

福岡地裁
　国は遅くとも1975年から罰則付きでマスク着用を義務づけるべきだった。

２）「一人親方」

　今回の判決

個人で仕事を請け負い、企業に雇われる労働者に当たらない「一人親方」は、労働関係法令の保護対象ではないとして賠償を認めず。

　東京地裁
　　零細事業主や個人事業主について国は責任を負わない。

　福岡地裁
　　一人親方は個人事業主で労働基準法が適用される労働者に当たらない。

３）メーカーの責任

福岡地裁訟の判決が、どの企業の製品で健康被害を受けたかが具体的に示されていないとしてメーカーへの請求を退けたことから、今回の原告側は、従事していた作業内容などから原告ごとの原因企業41社を絞り込んだ。

　今回の判決

それぞれの被害者が実際に扱った石綿建材を具体的に特定するものではない。
石綿含有率が低い建材が一律に除外されていることも問題とした。

　東京地裁
　　石綿を含有した建材の製造販売企業に共同不法行為は成立しない。

　 福岡地裁
　　　加害企業の特定が出来ない。
　　　「建材メーカーは製造販売の時期や製品がそれぞれ異なり、加害行為の一体性を一律に認めることはできない」
　　　「42社以外に損害を与える企業がなかったと証明されていない」

４）1995年にクロシドライト（青石綿）とアモサイト（茶石綿）の製造を禁止した際、クリソタイル（白石綿）を禁止しなかったのは著しく合理性を欠くとした。

国内で危険性が明らかになり、海外でも規制が進んでいたのに、2006年まで販売が続けられていた。