素材・化学産業における新事業創出プラットフォームの確立を目指すVenture Capitalの設立  

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産業革新機構(INCJ)は1月4日、素材・化学産業における新事業創出プラットフォームの確立を目指すVenture Capitalの設立を発表した。

1) Venture Capital ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター(UMI) を設立(2,000万円を上限とする出資)

2) UMIがUMI 1号投資事業有限責任組合(UMI 1号ファンド)を設立

   INCJが60億円を上限とする戦略的LP投資
   宇部興産、積水化学工業、デクセリアルズ、DIC、日本触媒がLP出資
   その他の日本の大手素材・化学企業からもLP出資を受け入れる予定

UMI 1号ファンドは、素材・化学産業の大企業やベンチャー、アカデミアが保有する優れた技術や事業に着目し、これらの受け皿となり積極的な事業化の支援を行う新事業創出プラットフォームの確立を目指す。

テーマの発掘には INCJと協力関係にある素材・化学分野に強いアカデミアを中心に、大企業やベンチャー企業との幅広いネットワークを活用するほか、INCJが相互協力の覚書を締結している物質・材料研究機構 (NIMS)や、同様にINCJと相互協力協定を締結している科学技術振興機構(JST)、産業技術総合研究所(AIST)、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)、さらに素材・化学分野に強い大学などの各アカデミア関連機関とも連携していく。
出資企業のデクセリアルズ (DexterousとMaterialsとを組み合わせた造語) の前身はソニーケミカルで、
2000年1月にソニーの完全子会社となり、上場廃止
2006年7月1日にソニー宮城と合併し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイスと改称
2012年9月にVGケミカル(日本政策投資銀行 60%、ユニゾン・キャピタルの投資ファンド 40%)に売却され現社名に変更

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産業革新機構(Innovation Network Corporation of Japan : INCJ)は2009年7月に産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき設立された。

我国と日本企業にとって、「オープンイノベーション(今まで慣れ親しんできたビジネスモデルに拘ることなく、従来の業種や企業の枠にとらわれずに、その発想と行動において自己変革と革新を推し進めていくこと)」が重要な鍵となるとの考えに基づき、次世代の国富を担う産業を創出するため、産業界との連携を通した様々な活動を行う。

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