欧州連合は2月19日夜、ブリュッセルで開いた首脳会議で、英国のEU離脱を回避するためにCameron英首相が求めているEU改革案を巡って全会一致で合意した。
合意を受けCameron首相は、6月23日に国民投票を実施することを決め、自らはEU残留を訴えていく考えを明らかにした。
合意を受けCameron首相は、6月23日に国民投票を実施することを決め、自らはEU残留を訴えていく考えを明らかにした。
首相は、「イギリスは、改革後のEUの中でより安全で強く、豊かになるだろう」と述べ、離脱派の主張について、「離脱した場合、統一市場との自由な貿易を続けられるか、雇用は確保されるか、明らかにできていない」と述べ、牽制した。
今月行われた6つの世論調査によると、EU残留支持は平均51％、EU離脱支持は平均49％と世論が拮抗しており、改革の内容を強調して残留に導けるかどうかが大きな課題となる。
付記
与党・保守党の有力な政治家で下院議員も務めるBoris Johnson ロンドン市長は2月21日、EU離脱支持を明らかにした。
「離脱こそが資金を節減し、実権を取り戻す道にほかならない」と語った。
EU首脳会議の合意の主な点は下記の通り。
議事録は http://www.consilium.europa.eu/press-releases-pdf/2016/2/40802208947_en_635915443200000000.pdf
| キャメロン首相 | 今回の合意 | |
| Emergency brake | EU域内からの移民に対し税控除 、児童手当など福祉サービスを4年間制限
EUは「人、物、サービス、資本の自由移動」を保障 |
EUからの移民により福祉制度に過度な圧力がかかるような「例外的な状況」が発生した場合、各国が福祉サービスの受給を最長4年制限することを認める。 但し、新たな移民のみが対象 |
| 継続期間 最大13年 | 最終、7年で合意 （東欧4カ国：Poland, Hungary, Slovakia, Czech は5年限定を主張） |
|
| うち Child benefits |
両親が英国で働くが英国以外で住む子供への児童手当の廃止
（その後譲歩） |
子供 が住む国の物価に合わせて児童手当の支給額を減額
当面、新規移民に適用 |
| Economic Governance | 非ユーロの英国が差別されないこと | ユーロ圏と非ユーロ圏での差別を禁止 |
| ユーロ圏救済の費用負担免除 | ユーロ圏内で危機が起こっても、非ユーロ圏加盟国は救済措置には参加しない | |
| Ever-closer union (統合深化) |
英国への適用除外 | 統合深化を英国に適用しない |
| 各国議会に事実上の拒否権付与 | 12週間以内に加盟国議会の計55％が反対すればEUの新法制を廃棄 | |
| Competitiveness （EU競争力強化） |
競争政策推進 | 域内市場の強化 規制緩和・改善 管理費用の低減等 |
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