開城工業団地の閉鎖

韓国政府は2月10日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルの発射を踏まえ、北朝鮮南西部にある開城工業団地の操業を全面中断すると発表した。

開城工業団地について「北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの高度化に悪用される結果になった」と指摘し、開城工業団地の資金がこれ以上、核・ミサイル開発に利用されるのを防ぐため、全面中断を決め、北朝鮮当局に通告した。

これまで開城工業団地を通じて北朝鮮に総額 6160億ウォン（約590億円）の現金が入り、昨年だけでもその額は1320億ウォン（約130億円）に上る。

2003年の開城工業団地の着工以来、政府がこれまで敷地造成や道路、電力施設の建設などに投資した金額は4,577億ウォン。
入居企業が建物や生産設備に支払った5,613億ウォンを加えると、開城工業団地に投資した総額は1兆0190億ウォンに達する。
さらに現代峨山は、開城工業団地事業権の対価として北側に5億ドル、約6,000億ウォンを提供した。

韓国の統一相は2月14日、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金の7割が朝鮮労働党に上納されていると明らかにした。上納金は核やミサイル開発のほか、金正恩第１書記の私的資金を管理する党39号室に流れ、ぜいたく品の購入などに充てられていると指摘した。
朝鮮日報は労働者には本来の賃金の30～40％に相当する物品交換券などが渡されていたと伝えている。

韓国政府は、再開するには北朝鮮が核・ミサイル開発に関する韓国や国際社会の懸念を解消する必要があるとしており、中断が長期化する可能性がある。

現在入居している韓国企業は 124社で、北朝鮮労働者は2015年8月時点で 5万4702人。
操業中断は、北朝鮮の貴重な外貨収入源の一つを断ち切る効果がある半面、韓国企業にも大きな影響を与える。

北朝鮮の対韓国窓口機関の「祖国平和統一委員会」は2月11日、声明を発表した。

「開城工業地区事業を全面中断した傀儡どもの挑発的妄動は絶対に容認できない」

南側企業・関係機関の設備・物資・製品をはじめ全ての資産を全面凍結する。
40分の時限を切って「全員追放」、私物のほか一切物を持っていくことはできず、凍結された設備・物資・製品は開城市人民委員会が管理する。

開城団地と隣接した軍事境界線を全面封鎖し、南北管理区域の陸路を遮断する。
開城団地は閉鎖し、軍事統制区域にする。

工業団地に残っていた入居企業関係者など280人は、最終的に午後10時ごろ全員が軍事境界線を通って帰還した。

韓国政府は、帰還者の入国完了を受け、開城工業団地への給電を止める措置を取った。