Facebook、英で法人税納付拡大

これまで、英国の広告主に対する広告費などの請求は海外事業の本社機能を置くアイルランド法人Facebook Ireland Limited から送り、アイルランド法人の収入として扱ってきたが、4月以降は、スーパーのTescoなど大口の広告主に対しては、請求を英国法人から送付し、英国法人の収入として会計処理する。
小規模の広告主に対する請求は従来どおり、アイルランド法人の収益とする。

British-Irish 租税協定では、Facebook Irelandが英国の広告主と取引をしても、英国の課税対象とはならない。
多国籍企業が租税回避策を工夫するなか、この協定は実態に合わないとの批判が強まっている。

Facebook Ireland Limitedは多額のロイヤリティをFacebook Ireland Holdingsに送金する。これは Cayman Islands法人であるため、オランダでもCaymanでも課税されない。
この手法は "Double Irish" と呼ばれる。　詳細は　2014/6/13　欧州委員会、Apple等の法人税を調査

Facebookの2014年の英国での法人税の納付額は4,327ポンド（約70万円）と極めて少額にとどまる。
年収33,000ポンド以上の年収の英国の労働者は、Facebookが自分より少ない税金しか払っていないことに怒っている。

英国法人のFacebook UK Limitedは、グループ企業への支援料として若干の利益を計上しているだけ。

前日に、英国国税庁が国民に納税を求める広告をFacebookに出し、27,000ポンドを払っていたこと、これが Facebookの英国での納税額の6倍であることが報道され、問題が明らかになった。

1月にGoogleが英国での納税方針を変更したのに続くもので、実際に事業を営む地域で納税することを求める国際的な課税強化の動きに対応するのが狙い。

Googleは1月22日、英国の税務当局（歳入関税庁）との間で、過去の税金の滞納分を追加で納税することで合意した。
2005年以降の追加分として130百万英ポンド（約220億円）を納税、今年以降も従来よりも高い税率で法人税を納める。

但し、英 Financial Times は、どのような基準で課税したのかが不明であり、新たに設けた税率の根拠も示しておらず、従来より公正かどうか分からないと述べ、不透明な合意と批判している。

英国政府は最近、Googleの納税が他国が受け入れるより少ないものであれば、再交渉すると述べた。

2016/1/26　Google、追加納税で英税務当局と合意　

同社が英国でいくら利益を上げているかは明らかにされていないが、2015年の欧州全体の売上高は44.6億ポンドに上がっており、このうちかなりの分が英国と見られている。
英国の法人税は現在20％で、今年度以降の納税額は数百万ポンド増える見通し。