Rio Tinto、豪州の石炭事業を再編

Rio Tintoは3月1日、豪州NSW州Hunter ValleyのBengalla 炭鉱の権利の40%を豪州のNew Hope Corporation に616.7百万米ドルで売却完了したと発表した。

Rio Tinto は三菱商事の子会社 Mitsubishi DevelopmentとのJVのCoal & Allied（Rio 80%、Mitsubishi 20%) で豪州で石炭事業を行っていた。
Bengalla事業は、Coal & Alliedが40%、豪州のWesfarmersが40%、台湾電力が10%、三井物産が10%の出資をしていた。

Rio Tintoは2015年9月にNew Hope との契約を締結したが、それには2つの付帯条件がついている。

　1)　Coal & Allied を改組し、Rio Tinto 100% とすること

　2)　他の株主のWesfarmers、台湾電力、三井物産がJVの先買権を放棄すること。

先ず、1) については、Mitsubishi Development はCoal & Allied の持分20%をRio Tintoに譲ってRio Tinto 100%とし、代わりにHunter Valley炭鉱の持分32.4%を受け取った。
（従来Coal & Allied を通して間接的にHunter Valleyの20%を所有していたが、直接32.4%を出資する。）

2) については三社とも先買権を放棄した。New Hopeの買値が高過ぎ、対抗できない。

これにより、条件が満たされ、売却が完了した。

Rio Tintoは2013年1月から売却を進めており、これで売却額は47億ドルとなった。

豪州の炭鉱関連では、2013年10月にクイーンズランド州Clermont 炭鉱の権益 50.1% を、住友商事とGlencoreの50/50JVのGS Coal に1,015百万米ドルで売却した。

本年1月には、Rio Tinto はCoal & AlliedのMount Pleasant鉱山をMACH Energy Australia に224 百万米ドル プラス ロイヤリティで売却する契約を締結している。

Rio Tinto がCoal & Allied の100%株主となった結果、Bengalla炭鉱の権利40%の売却収入は全額 Rio Tintoに入る。

Rio Tinto と Coal & Alliedの関連事業は下記の通りとなる。（青字は昨年来の変更）