伊藤忠商事が5月6日に発表した2016年3月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が2403億円とない、前期比 602億円の減益となった。
本年2月時点では当初からの予想 3300億円を維持していたが、それと比べ896億円の減益となった。
しかし、三菱商事、三井物産が赤字決算となることから、総合商社で初のトップとなった。
2016/3/28 三井物産と三菱商事、減損損失計上で2016年3月期損益予想を大幅に引き下げ
今回の決算で「将来の損失リスクを最大限織り込んだ」とし、2017年3月期では3500億円の過去最高の利益を見込む。
実績予想では、下記の減損損失を見込んだが、 CITIC投資前倒しによる利益(200億円)や予備費(200億円)でほぼ相殺するとみていた。
しかし今回、下記の損失を追加計上した。当初からみていた損失を含めると1300億円を超える。
実績予想 今回追加
エネルギー 180億円 英領北海油田開発事業プロジェクト(WIDP)の減損 ー
繊維 170億円 英国大手アパレル製造・卸業 Bramhope Group Holdings から撤退 60億円
ジャヴァホールディングス、LeSportsac の減損 85億円ほか金属 180億円 IMEAの豪州石炭事業の減損 220億円 IMEAのGlencoreとのNCA石炭JV (35%出資)の権益売却 170億円
インドネシア石炭損失 25億円
IMEA石炭減損追加 25億円食料 60億円 Dole Food の減損 145億円 Doleの減損追加 115億円
Dole 豪州撤退 20億円等生活資材 310億円 英国 European Tyre Enterprise Limited 減損 310億円
(タイヤ卸のStapleton's と タイヤ小売のKwik-Fit グループの事業統括)その他 55億円 合計 約420億円
900億円 特別損益 約400億円 CITIC投資前倒しほか 差引 ± 0
伊藤忠のITOCHU Minerals & Energy of Australia (IMEA)の豪州石炭事業は下記の通り。
なお、伊藤忠は同日、同社の単体決算で コロンビアの炭鉱とインフラに出資する ITOCHU Coal Americas の減損損失 465億円を計上すると発表した。
2011年度にコロンビアの石炭生産販売・輸送インフラ保有会社 Drummond International LLC の株式20%を取得し、ITOCHU Coal Americas を設立した。
Drummondは1995年の操業開始当初より輸送インフラ及び自社港湾設備を有し、高カロリー、低硫黄分、低灰分の高品質一般炭を低コストで生産、大西洋マーケット中心に安定的に販売して いる。約19億トンの豊富な埋蔵量が確認されている。しかし、石炭価格下落により、Drummond International の公正価値が下落したため、ITOCHU Coal Americas の減損処理を行う。
但し、IFRS方式での連結決算においては、Drummondへの投資は「FVTOCI 金融資産」として扱っており、この公正価値の変動は「その他の包括利益」として処理されるため、株主帰属損益には影響しない。
IFRS方式では、資本性金融資産は通常、「純損益を通じた公正価値」=FVTPL(Fair value through profit or loss)で測定するが、例外として、当初の認識時に「その他の包括利益を通じた公正価値」=FVTOCI (Fair value through other comprehensive income)測定に指定をすることができる。
この場合、事後に変更はできない。
事後の公正価値の変動は減損処理の対象外となり、「その他の包括利益」として処理される。なお、受取配当金は損益として認識する。
-- ソース:https://www.obc.co.jp/click/ifrs/column/col_01/vol08.html
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住友商事は5月9日に決算を発表したが、2016年2月時点の予想より255億円の悪化となっている。
2015/3 実績 2014/10/1 住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上
2015/3 & 2016/3 減損損益 (億円)
2015/3 2016/3 米 タイトオイル開発 1,755 米 シェールガス事業 257 米 タイヤ事業 188 北海油田事業 36 マダガスカル ニッケル事業 770 チリ 銅・モリブデン開発 140 南ア鉄鉱石関連投資 183 北米鋼管事業 181 ブラジル鉄鉱石事業 623 146 豪州石炭事業 244 121 豪州穀物事業 114 その他 295 合計 3,103 1,951 2016年2月の予想では、通期の減損損失を1,700億円とみており、実績は250億円の損失追加となった。
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