英国、EU離脱

6月23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。

結果は次のとおり。

スコットランドは、全選挙区で「残留」支持となった。

Nicola Sturgeon 自治政府首相は、「スコットランドの人々は自分たちの未来がEUとともにあると考えていることが明確になった」と発言し、EUに留まるため、独立を目指す可能性を示唆した。

2014年9月18日の住民投票では英国からの独立を否決している。

独立賛成	1,617,989	44.7%
独立反対	2,001,926	55.3%

北アイルランドも残留派が多数を占めた。

カトリック系民族主義政党シン・フェイン党は、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」としている。

北アイルランドには、カトリック系住民が多数をしめるアイルランド人住民と、17世紀に移住してきたイングランド系・スコットランド系入植者の子孫であるプロテスタント系住民がおり、アイルランドが1937年に独立した際に英国に残留した。

両者の対立は続き、いわゆる「北アイルランド紛争」が起こった。

カトリック系住民は、英国がEUから離脱すると、EUメンバーであるアイルランドとの関係が疎遠になるのを恐れる。

人口からみるとEnglandが圧倒的で、シン・フェイン党の主張の通り、「イングランドの投票結果に引きずられている」のは確かである。

EU離脱を機に、連合王国が崩壊する可能性もある。

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年齢層別では、若いほど残留支持、年寄りほど離脱支持となっている。

以下、毎日新聞記事

「離脱に投票した人は高齢者が多いと聞くが、若者の将来を考えたことがあるのか」。大学生は憤る。

離脱で移民の入国は制限されるが、英国民もEU内を自由に移動する権利が制限される可能性がある。

「この小さな島国では若者の活動や将来を保証してこそ、活力が上がる」