IMFは6月20日、年に１度の日本の経済政策に関する報告書を公表した。
日本の今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいとして、労働市場の改革を進めるとともに、消費税率を少なくとも15％まで段階的に引き上げることが必要だとしている。
http://www.imf.org/external/np/ms/2016/062016.htm
https://www.imf.org/external/japanese/np/ms/2016/062016j.pdf （日本語版）
内容は下記の通り。
結論：
アベノミクスは日本経済の再活性化に向けて進展しているが、持続的な高成長・インフレはまだ確保できていない。
現在の政策の下では、高い名目成長目標、物価目標、プライマリー収支黒字化目標は全て、当局が設定した期限までには達成困難である。
目標未達のリスクを認識し、当局は金融・財政政策の緩和によって対応してきているが、見通しは引き続き弱いままだ。
アベノミクスの野心的な目標を達成するためは、より大規模で連携のとれた政策の改善が求められる。
労働市場の二重構造に取り組む改革と組み合わされた所得政策がより重視されるべきで、それらは更なる短期的金融・財政支援及びより信頼性の高い政策枠組みを伴うべきだ。
財政戦略は中期的な財政再建にコミットし、大規模で裁量的な消費税引上げをより小規模だが長期に亘って持続する引上げに変更すべきだ。
当初の成功の後、日本は向かい風と政策課題に直面している...
幾つかの要因が持続的な改善を妨げている。
| 構造的障害 | 経済の先行きに対する信認の低さが投資と借入需要を抑え、ポートフォリオ・リバランスの妨げになっている。 |
| 労働需給の引き締まりと大企業の高収益が賃金上昇に波及するのを、労働市場の二重構造と硬直性が妨げている。 | |
| 低迷する需要及びなお残るデフレ心理は、企業が製品価格を引き上げる能力を損なっている。 | |
| 銀行が固定資産の担保に大きく依存し、中小企業の再建が遅いことが示すように、金融部門はリスク・テイクを十分に支援しておらず、リスクに基づいた資本供給を制約している。 | |
| 政策の欠点 | 2014 年の財政スタンスは、消費税引上げにより期待された収支改善を超え、結果的に過度に緊縮的となった。 |
| 補正予算を毎年伴う財政政策の変動、消費税引上げの裁量的変更、そして中期的な予算の見通しを支える楽観的な成長前提は、信頼できる中期的なアンカー（支え）のない財政政策をもたらし、政策の不透明性を高めている。 | |
| 金融政策の波及の弱さ、脆弱な賃金・物価のダイナミクス、自然利子率の低下は、必要なインフレ期待の上昇を妨げ、コミュニケーション及び信認に関する課題を日銀にもたらしている。 | |
| 構造改革は、上記の（特に労働市場における）構造的問題に十分に対応していない。 | |
| 世界経済の弱さと変動 | 世界の成長の低迷と貿易財部門における過剰生産能力は、減価した円が輸出を押し上げるのを妨げている。 |
| 新興市場に関する懸念や先進経済における金融政策の先行きに関する期待の変更は、金融市場の変動を高め、逃避通貨としての増価圧力をもたらした。 | |
| 商品価格が低下しても、期待されたほど経済活動は活発化せず、他方で、総合物価上昇率の下方圧力となり、日銀は物価目標の達成期限を繰り返し延期せざるを得なかった。 |
最近採られた政策はアベノミクスを元の軌道に戻すことを狙っている。
| マイナス金利政策 | これまでのところ、マイナス金利政策はイールドカーブを全体的に低下させることに成功しており、日本国債の流動性と銀行の収益性への予期された影響を除けば、市場機能に悪影響を与えていない。 実体経済への波及効果の全容が明らかになるには、更なる時間が必要だ。 |
| 財政支援の拡大 | 追加的財政パッケージを採用・編成し、2017 年に予定されていた消費税引上げを二年半延期するという当局の決定は、短期において経済を刺激すると同時に財政の持続可能性確保に向けて前進することの難しさを示した。 これらの決定は、デフレのリスクを低下させ、短期的に成長を下支えする一方、リフレの可能性を再び損なうような性急な収支改善なくしては、当局の中期的な財政目標の達成に影響を及ぼすであろう。 |
| 賃金と投資を押し上げる政策 | 政府が政労使協議を通じて賃金上昇を求めてきており、また、毎年の最低賃金の上昇に3 パーセントの下限を最近設定したことは適切だ。 政府はまた、2016 年度に法人税の法定税率を一年前倒しで引き下げたが、これまでのところ投資に対して目に見える効果は現れていない。 |
| 新しい三本の矢 | 政府が採用した新たな「三本の矢」戦略は称賛すべき目標を掲げている （１）強い経済（名目GDP を600 兆円に引上げるという目標を伴う）、 （２）出生率及び労働参加を高めるための子育て支援、 （３）家族を介護しつつ雇用を継続することを可能とする社会保障制度。 |
しかしながら、成長見通しは引き続き弱い。日本経済は2016 年に約0.5 パーセントという緩慢なペースで成長すると期待され、2017 年には、今後採用される補正予算による潜在的効果を除き、0.3 パーセントに低下すると見込まれる。
アベノミクスは再充填が必要だ...
労働市場改革と組み合わされた所得政策をより重視すべきだ。
所得政策と構造改革は、連携のとれた需要刺激策によって下支えされるべきである。漸進的な消費税引上げの先行きを事前に公表することを含め、財政健全化に向けた信頼のおける道筋が今立案されるべきである。
低い潜在成長率や、日銀の金融緩和政策への過度な依存を避ける必要性に鑑みると、消費税を少なくとも15 パーセントまで（たとえば年率0.5 パーセントまたは1 パーセントの幅で定期的に）段階的に引き上げることにより、成長の下支えと財政の長期的持続可能性の間でバランスが保たれる。
成長見通しを大幅に引き上げるためには、労働市場の改革を柱とする一層の構造改革が、唯一実行可能な選択肢である。
政策の信頼性を高めるために、政策枠組みを強化する必要がある。
...あるいは、長期に亘って目標を徐々に達成できるよう、アベノミクスを再調整すべきである
大幅な政策の強化がない場合、政策余地は極めて限定的となり、慎重に用いられる必要がある。
結果として生じる物価と成長の低迷は、調整過程が長引くことを示唆する。
一方で金融の安定性を守り... 非伝統的な金融政策が長期化したり、リフレや財政安定化が達成できない場合は、金融の安定性に関するリスクが生じる可能性がある。
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IMFは6月22日、米国に関する年次報告書を公開した。
米経済は「全般的に良好」に推移しているが、多くの国民が貧困状態に置かれている。
米経済成長率は2016年は2.2％、2017年は2.5％になると予想。
インフレ率はFRBが目標とする2％に向けて緩やかに上昇していく。ドル相場は10-20％過大評価されている。
現在の実効為替レートに基づくと米国の経常赤字のGDPに対する比率は2020年までに4％を超えると予想。
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