インドネシア タングーLNG拡張プロジェクトの最終投資決定

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BPがオペレーターで三菱商事などが参加する企業連合は7月1日、インドネシア西パプア州のTangguh LNG拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行ったと発表した。

Tangguh LNGは
、インドネシアの西パプア州のベラウ鉱区、
ウィリアガール鉱区ムツリ鉱区のガス田(3鉱区全体の確認埋蔵量は14.4兆立方フィート)から供給される天然ガスを液化するプロジェクトで、現在、液化設備2系列で年間760万トンを生産している。


天然ガスは沖合に設置される2基の無人洋上プラットフォームで生産され、パイプラインを通じて陸上LNG液化プラントに供給される。

第一期(2系列計760万トン)は2005年3月に最終投資決定を行い、2009年7月に第一船を出荷した。

タングーLNGプロジェクトは、次の4社との間でLNG売買契約を締結している。

中国海洋石油総公司の福建省LNG受入基地  年間260万トン
韓国Kパワー  年間最大80万トン
韓国ポスコ  年間55万トン
米国Sempra EnergyのメキシコLNG受入基地  年間最大370万トン

今回、年間380万トンの生産能力を有する第三液化系列を増設するもので、液化設備に加え、2つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設及び合計13坑の生産井の掘削等を予定、2020年中の生産開始を目指す。既存の系列を加えると、能力は1,140万トンとなる。

第二期のLNGの出荷先は次のとおりで、インドネシアと日本のエネルギー需要を支える。
75%相当分 インドネシア国営電力会社 PT. PLN
25%相当分 関西電力


第二期の総事業費は8千億~1兆円になるみられている。

当初の計画段階では総事業費は1兆2千億円とされていたが、2016年に入って原油価格が急落し、これにつられる格好で資機材などのコストが大幅に下がったため、採算が取れると判断した。

既報のとおり、原油価格の下落を受け、東京ガスがシェールガスの権益を取得、三井物産も豪州油田開発事業の最終投資を決断している。



各鉱区の権益は次のとおり。

Berau 鉱区 BP Berau 48%
MIベラウ 22.856%
日石ベラウ石油開発 17.144%
KGベラウ石油開発 12%
合計 100%
Wiriagar 鉱区 BP Wiriagar 37.59839%
CNOOC Wiriagar 42.40161%
KG ウィリアガール石油開発 20%
合計 100%
Muturi鉱区 BP Muturi 1%
CNOOC Muturi 64.76677%
LNGジャパン子会社 34.23323%
合計 100%


Tangguh LNG 企業連合のメンバーは次のとおり。

BP Berau (Operator) 37.16%
MI Berau B.V. 16.30% 三菱商事(56%)、国際石油開発帝石(44%)
CNOOC Muturi 13.90% 中国海洋石油総公司
日石ベラウ石油開発 12.23% JX石油開発(51%)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(49%)
KGベラウ石油開発 8.56% 海外石油開発(三井物産)、MIベラウジャパン(三菱商事、国際石油開発帝石)、JX石油開発、石油天然ガス・金属鉱物資源機構
LNG Japan 7.35% 住友商事(50%)、双日(50%)
Talisman Wiriagar Overseas 3.06%
KGウィリアガール石油開発 1.44% 海外石油開発(三井物産)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構

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