帝人、日本とインドネシアのDupont とのJVを100%子会社化

帝人は8月19日、日本とインドネシアのDuPontとのJVについて、DuPontの持分を買収し、帝人100%とすると発表した。

帝人とDuPontは2000年よりポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグルーバルに事業を運営してきた。

しかし、中国経済の減速に伴う需要低迷、中国メーカー台頭による市場構造の変化により、事業環境は厳しさを増し、事業構造の変換が急務になっている。

今回、事業運営柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、国内合弁とインドネシア合弁について、DuPont持分を取得することで合意した。

対価などは公表していないが、報道では数億円規模とみられるとしている。

帝人が持つ他の高機能素材と合わせた販売・製造拠点として活用する。

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帝人はポリエステルフィルム分野では、世界7カ国で米国デュポンと合弁事業を行ってきた。

帝人は1957年に英国ICI のPETフィルム製造技術を導入。
DuPontは1998年にICI からポリエステル事業を買収。

両社は2000年1月、折半出資により世界最大のポリエステルフィルムのグローバル合弁会社（Teijin DuPont Films）を設立した。

日本をはじめ、米国、欧州（ルクセンブルグ、英国）、アジア（インドネシア、中国）の6カ国に地域合弁会社が設立されており、工業用、包装用、磁気用の幅広い用途向けに、それぞれの地域のニーズに対応した高機能ポリエステルフィルム製品群を、地域の販売網を通じて販売している。

インドネシアは帝人子会社、中国はDuPont のJVで、それぞれを両社のJVに移した。

その後、韓国にPETフィルムの販売会社のTeijin DuPont Films Koreaを折半で設立した。

帝人は2008年3月決算で米国及びルクセンブルグでのJVの固定資産の減損処理を実施し、大幅減益となった。
需要低迷や原燃料価格の高騰により、特に米国のフィルム事業を取り巻く経営環境は厳しく、急速な業績回復は難しい状態となったのが理由。

DuPont Teijin は、2009年2月の米国Circleville, OH 工場の閉鎖、同6月のLuxembourg工場の１生産ラインの休止に加え、米国Florence, SC工場を段階的に縮小し、2010年末に閉鎖した。
これにより、米国におけるポリエステルフィルム製造拠点を、Hopewell, VA 工場に集約した。

帝人デュポンフィルムは、岐阜事業所、宇都宮事業所の２拠点で生産しているが、岐阜（能力3万トン）を2016年9月末までに停止し、宇都宮に集約する。
中国メーカーの台頭などで収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。

同社は2013年末に茨城事業所（能力1万トン）を停止している。

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Bloomberg は2011年10月13日、DuPontがDuPont Teijin Films の買い手を探していると報じた。
売却額は10億ドル未満と見られている。

Ellen Kullman女史が2009年1月にCEOに就任して以来、71億ドルでのDanisco買収などで高成長分野に舵を切っている。
これまで大きな売却はしていないが、いよいよ時期が来たとしていた。

しかし、その後、売却の動きはない。

2011/10/18 DuPont、帝人とのポリエステルフィルムJVを売却か？

DuPontは現在、Dow Chemical との統合を進めている。

両社は2015年12月に対等合併で合意し、2016年7月20日の両社の株主総会でそれぞれ承認を得た。

2015/12/14 Dow と DuPont、経営統合を発表