日本政府は9月2日にBrexit に伴う対応を検討する関係省庁会議を首相官邸で開き、1) 現行の関税率や通関手続きの維持、2) 外資参入にかかる基本政策の維持、3) 英・EU間の規制、基準の維持――などを柱とする要望事項をまとめた。
文書は9月2日付で外交ルートを通じて英政府とEUに伝達し、9月5日の日英首脳会談でもあらためて意向を伝えたもよう。
文書は、"Japan's Message to the United Kingdom and the European Union" というタイトルで、要約 1ページ、本文4ページ、英国及びEU宛の要望書10ページの合計15ページに及ぶ。
全文：www.mofa.go.jp/files/000185466.pdf
要約は次のとおり。
開かれた欧州の維持がアジアを含む世界にとっての関心事である。
不確実性が経済にとって大問題で、post Brexit がどうなるのか、はっきり分かるような「予測可能性」が確保されることを望む。そのためには、暫定期間の設定を含めた交渉の段取りや制度変更時の移行・周知期間を含め、透明性の高い離脱交渉が必要である。
日本の多くの企業が英国で活動しているが、以下の要望（詳細添付）を日本政府に出している。
追加の関税や手続きを必要としない貿易の維持
投資に拘束を受けないこと
欧州でのサービスや金融取引がスムースに行える環境の維持
必要なスキルを有する労働力の確保
英国とEU間の調和のとれた規則や基準日本政府は英国とEUがこれらの要請をフルに留意し、これらに応え、現在のビジネス環境を維持し、急激な変化の影響を緩和し、魅力的な進出先であり続けることを望む。
日本は、Brexit の交渉プロセスが世界経済に悪影響を与えずにスムースに進められるよう、協力する。
文書では、欧州では日本企業は44万人の雇用を行い、多くの企業が英国に集まっていること、2015年の欧州向け直接投資の約半分が英国向けであることなどを示し、上記の要請が満たされない場合、英国から大陸欧州に移転する可能性があることを示唆している。
日本は「労働者の移動の自由」と「EU諸国との従来通りの貿易」 を求めているが、後者については英国も望んでいるものであるのに対し、Brexit のそもそもの目的が「移民の流入の阻止」である。
日本の要請は、国民投票の結果を否定する内政干渉と捉らえられる恐れがある。
Guardian 紙は、要望書が「メイ首相のチームに大きな困難をもたらした」と報道、他のEU非加盟国から同様の要望が相次ぎ、離脱交渉の手足が縛られることを、英首相官邸が恐れていると論じた。
大衆紙 Daily Express は「破滅の恐怖をあおる日本、離脱後の英国の混乱を警告」（Doom-mongering Japan issues warning of TURMOIL in Britain post-Brexit during G20 ）と扇情的な見出しを掲げた。同紙電子版には「日本製品はボイコットだ」「英国から出て行け」「脅しには屈しない」などと反日感情をむき出しにした読者のコメントが相次いだ。
「日本が英国から出て行けば、ボイコットする日本製品がなくなってしまうな」というのもある。
9月5日の英議会での質疑でも国会議員が相次いで取り上げた。デービスＥＵ離脱担当相は答弁で「我々は単に、日本政府に明らかに関心があるような、限られた数の会社や銀行の利益を見ているのではない。経済全体の利益を見ており、（離脱案作りには）少し時間がかかる」と述べた。（朝日新聞）
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