ハンガリーで10月2日、EUの加盟国が難民を分担して受け入れることの是非を問う国民投票が行われたが、投票率が43％しかなく、国民投票の成立に必要な50％に届か なかったため、無効となった。
国民投票のために多額の税金を投入した政府のキャンペーンが反発を呼び、無党派層は野党による投票ボイコットの呼びかけに応じた。
しかし開票結果は、割り当て反対が98％を超えて賛成を大きく上回った。
国民投票の実施を呼び掛けたオルバン首相は会見で、「勝利宣言」した。
オルバン首相はEUに難民政策の変更を求める方針だが、EU側が譲歩する可能性は低い。
EUは、基本条約「リスボン条約」で首脳会議などでの決定を定めており、個別の課題で加盟国が国民投票をしても覆すことはできない。
ただ、こうした事例が続けば、難民問題に限らず「加盟国の民意無視」というEU批判の火に油を注ぐこととなる。
EUの難民割り当て政策は2015年9月の内相会議で多数決で決まったが、ハンガリーやスロバキアなど４カ国が反対票を投じたことで禍根を残した。
ただ合意に基づく受け入れを進めていないのは他の加盟国も同様で、2年間で16万人の移動を終える計画だったが、合意に基づき移動したのはごく少数に過ぎない。
欧州委員会は、受け入れを拒否した加盟国への罰金を提案しているが、議論は進まない。
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EUの「ダブリン制度」では、難民の最初の通過国が庇護申請の責任を負うという取り決めになっている。
しかし欧州には昨年、難民100万人以上が流入したため、EUは「玄関口」であるギリシャ、イタリアなどに集まった難民16万人の各国への割り当てを決めた。
欧州委員会は2015年5月、加盟国ごとに経済規模などに応じた義務的な受け入れ枠を配分する割当制度を提案した。しかし、難民の受け入れ実績の少ない東欧やバルト諸国を中心に加盟国の反発が強く、自主的な受け入れに転換 した。
2015年6月のＥＵ首脳会議で、今後２年間でイタリアやギリシャに到着する４万人の難民の受け入れを目指すことで一致した。
しかし、2015年夏以降、さらに難民流入が急増し、問題が深刻化していることから、欧州委は義務的な割当制度を再提案する方向で検討 し、新たにハンガリーに到着する難民の受け入れ分担も加え、受け入れ目標を従来の４倍の16万人に増やすよう追加提案した。
割り当ては、国別の人口比が40%、GDP比が40%、過去の難民申請数比が10%、失業率比が10% で計算された。
具体的には、下記の通り割り当てを決めた。
しかし、チェコやハンガリーなど中東欧諸国の猛反発で最終決定を持ち越した。
中東欧諸国の反対姿勢は覆らず、議長は加盟国の規模などを加味した「特定多数決」（qualified majority voting）で分担案を可決することを決断した。
2015年9月22日、 チェコ、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの４カ国が反対、フィンランドが棄権に回る中、賛成多数で分担案の導入を決めた。
2014年11月1日より、特定多数決は、各国に1票の持票が与えられ、55％の加盟国（かつ、少なくとも15の加盟国）が賛成し、かつ、これらの国の国民が、全EU市民の65％に相当するときに成立する。
各国の持票数が人口に照らして決められていた従来の制度は廃止された。
ハンガリ―は欧州委の難民分担案を受け入れれば、自国領域に流入した54千人の難民らを他国に移せる「受益者」となる予定だったが、反対に回ったことでイタリアやギリシャの負担を分担する側に回ることになった。
表面上は、12万人の受け入れが決まり、事前に合意済みの4万人と合わせ欧州委員会が公約に掲げた「16万人の難民受け入れ分担」は達成されたに見えるが、当初目指した「義務化」は見送り、しかも受け入れ協力を求める具体的人数は下記の通り 106千人（40千人＋今回の66千人）にとどまる。
実際に今までに移動した難民は9月28日現在で5,821人に過ぎない。
なお、英国は割り当てに入っていない。
この問題が英国のEU離脱の理由の一つとされているのは誤りである。
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ギリシャ、イタリア、フランス、ポルトガル、キプロス、マルタ、スペインのEUの南欧7カ国の首脳は9月9日、アテネで初の南欧諸国会議（Euro-Med summit）を開き、「アテネ宣言」（Athens Declaration）を採択した。
難民問題では、ギリシャやイタリアに負担が集中している現状を打開するため、EU各国による「責任の共有」を要望し、責任と連帯の原則に立ち、EU の現行の難民政策（Dublin system）を見直すことを求めている。
2016/9/15 EUの南欧7カ国がEU構造改革を求めアテネ宣言採択
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