三井物産のモザンビークの炭鉱と鉄道・港湾インフラの投融資額変更

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三井物産は2014年12月9日、Vale S.A.がモザンビーク共和国で開発中の Moatize炭鉱、及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業(Logistics Nacala Corridor)に出資参画することで同社と合意し、関連契約を締結した。

炭鉱では主に鉄鋼の原料となる良質な石炭を産出する。鉄道で約900キロメートル離れたNacala港に運び日本などに輸出する。鉄道輸送能力の一部を本炭鉱以外で生産される鉱物資源や農産物などの一般貨物輸送や旅客輸送に活用する。

本炭鉱の95%権益を保有するVale社子会社の15%持分、本インフラ事業を推進するVale社子会社の50%持分を取得するもので、投融資額は炭鉱が 450百万米ドル、インフラ事業が 313百万米ドル、合計 763百万ドルとしていた。 他に、炭鉱について今後出資持分に応じて三井物産が今後負担する拡張費用は190百万ドルと見込んでいる。

Moatize炭鉱 年間生産量 22百万トン
Nacala回廊鉄道・港湾インフラ事業
  鉄道 総距離: 912km、輸送能力: 22百万トン/年
  石炭ターミナル 積出能力: 18百万トン/年
  一般貨物ターミナル 取扱能力: 4百万トン/年


出資関係
従来 今回
Moatize炭鉱 Vale子会社 95% Vale(Vale子会社の85%) 80.75%
三井物産(Vale子会社の15%) 14.25%
モザンビーク鉱物資源公社 5% モザンビーク鉱物資源公社 5.00%
Logistics Nacala Corridor Vale子会社 70% Vale(Vale子会社の50%) 35%
三井物産(Vale子会社の50%) 35%
モザンビーク企業、鉄道港湾公社

30%

モザンビーク企業、鉄道港湾公社 30%

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経緯は不明だが、Valeは9月29日、新しい契約内容を明らかにした。三井物産の投融資額は下記の通り変更された。

炭鉱については、2014年末から2015年末にかけて原料炭の価格が3割下がっており、この市況低迷を織り込んだ模様。
一方、インフラ事業への投資は、着工遅れによるコスト増で膨らんだとされる。

単位:百万ドル
当初 今回
支払額 追加* 支払額 追加*
炭鉱 450 +α 255 最大 195
インフラ 313 348
投資額 763 603
インフラ長期融資額 165
合計支払額 763 768
出資持分での今後の負担(炭鉱) 190

* 炭鉱については、当初より、今後の操業実績に応じて調整されるため、最終的な投融資金額は契約条件に基づき増減する可能性があるとしていた。

なお、9月30日付 日経は、「取得を決めた約2年前は940百万ドル」としているが、当時の発表は上記の通り763百万ドルである。

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Valeは従来、南部のBeiraまで鉄道輸送していたが、運搬能力は少なく、Beira港は整備されていないため、天然の良港のNacala港のターミナルと鉄道を建設した。

Nacala港は2015年末に商業運用を開始した。

新日住金は、Valeからコークス用高品位強粘結炭を購入しているが、同港を利用する船型としては最大となるケープサイズでの初出荷を行い、2016年6月に君津製鉄所で入港セレモニーを行った。

新日鐵住金は、今回三井物産が参加するMoatize炭鉱に隣接するRevuboe 炭鉱開発プロジェクトに参加している。

豪州 Talbot Group   58.9%
日鉄商事 10.0%
 当初、南ア法人に出資、2004/7 に独占探査権を取得
新日鐵住金 23.3%
 2010/12 日鉄商事から取得し、参加
韓国POSCO 7.8%  2010/5 参加


2013/4/9  新日鐵住金のモザンビーク原料炭開発プロジェクトが採掘権を取得 

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