福島原発の費用負担

既報のとおり、経産省は9月20日、原発費用の負担に関連する二つの委員会の設置を決めた。

　「東京電力改革・1F 問題委員会」　東電の経営問題や福島第一原発（1F）の廃炉費用の負担を議論

　「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」　卸電力市場活性化や全国の原発の廃炉費用負担を検討

エネ庁は福島第一の賠償額、廃炉費用、および他の原発の廃炉費用の引当不足分を8.3兆円と見込み、電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発を持つ電力会社だけでは巨額の費用を賄えなくなる可能性があるとし、この8.3兆円を、全国の送電線の使用料金に上乗せする形で、太陽光発電などすべての電力会社の電力料に上乗せして回収しようという案を考えた。

二つの委員会はこれを検討するものである。化学業界からは前者には小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長、後者には石村和彦・旭硝子会長がメンバーに入っている。

2016/9/21　原発コストを新電力も負担、政府案　

毎日新聞（10月5日付け）によると、電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。

電事連は、賠償費用のほか、上記のエネ庁案には入っていない除染費用を対象とした。

賠償費用は、東電を含む原子力事業者が負担するが、2013年に想定した5.4兆円に対し、2.6兆円増えて8兆円になると予想する。（エネ庁試算では3兆円増）

除染費用は機構が保有する東電株式の売却益で賄う予定であった。

除染費用は2013年の予想の2.5兆円に対し、4.5兆円増えて7兆円になる見込みで、更に、東電株の下落を受けて、除染費用に充てる将来の売却益も1兆円減ると想定した。

この結果、差引合計で8.1兆円が不足することとなり、これを国庫で負担するよう求めている。

福島第一の廃炉費用については東電負担となっているが、2兆円の想定から大幅に膨らむ見通しで、東電は政府支援を要請している。

ーーー

エネ庁と電事連の計算には互いに含まれていないものがある。

エネ庁計算には、除染費用超過分と東電株の値下がりが入っていない。どうする積もりなのか？

電事連の計算には、東電独自のマターである福島第一の廃炉費用と、（公式には自らは言えない）他原発の廃炉費用引当不足分が入っていない。