韓国ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長（創業者の次男）は9月20日午前、背任や横領の疑惑に絡む事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭、約18時間にわたる事情聴取を受けた。
朝鮮日報は、辛東彬（重光昭夫）会長が逮捕、起訴された場合、同氏が経営の一線を追われる可能性があると指摘し、その場合、「韓国 5位の財閥が日本の経営陣数人に左右されるという、あきれた状況が現実になるかもしれない」と伝えた。
2016/9/23 ロッテグループの危機
ソウル中央地検は9月26日、背任・横領の容疑で、辛東彬（重光昭夫）韓国ロッテグループ会長の逮捕状を請求した。
しかし、ソウル中央地裁は9月29日、逮捕状請求を棄却した。
逮捕状交付の必要性を判断する令状実質審査を行う令状実質審査で、検察側は、辛東彬会長がロッテグループのオーナー一族を系列企業の形式的な役員に就かせ、給与として総額500億ウォンを支払ったのは明らかに横領だと主張、また会長一族が個人的に保有する会社に集中して発注を行ったり、系列会社間の株式取引を指示したりして、総額1250億ウォンの損失を出した疑いもあると指摘した。
これに対し、会長側は「給与500億ウォンは辛東彬会長が受け取ったものではなく、集中発注は辛格浩総括会長が指示したものであり、辛東彬会長とは無関係だ」と反論。系列会社間の株式取引も経営上の判断によるもので、損失が出たか否かを現時点では判断できないと主張した。
中央地裁は、「捜査の進行内容と経過、主要犯罪容疑に対する争いの余地などを考慮すると、拘束の必要性、相当性を認め難い」と判断した。
検察側は在宅起訴の方針とされる。
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しかし、この決定には裏があるのでは、との報道がなされている。
北朝鮮が核実験や弾頭ミサイル発射実験を相次いで実施したことを受け、米国と韓国は、北朝鮮のミサイルに対応するため、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配置を決めた。
中国はこれに猛反対している。
杭州のG20首脳会議に合わせて、習近平主席と朴槿恵大統領が9月5日に会談したが、厳しいやりとりが交わされた。
習主席は「この問題の処理を間違えば、地域の戦略的安定に助けにならず、紛争を激化させる可能性がある」と憂慮を表明した。
これに対し朴大統領は「北朝鮮のミサイルへの対応手段としてのみ配置するものであり、第三国の安全保障を侵害する理由も、必要もない」と述べ、理解を求めたが、議論は平行線をたどった。
韓国は7月に南東部の慶尚北道星州郡の空軍ホークミサイル基地に配備することで米国と合意した。
しかし、メロン農業が盛んな同地域の住民らは、レーダーの強い電磁波が健康に与える影響への懸念や、戦争になれば報復すると警告する北朝鮮の標的になる可能性などから強く反対、当局は変更を余儀なくされた。
韓国国防省当局者は9月30日、THAADを星州郡のゴルフ場に配備する計画だと明らかにした。
同当局者は、新たな配備先は、ロッテグループが所有するロッテスカイヒル星州カントリークラブであることを明らかにした。
高い標高（当初案の基地は標高383m、ゴルフ場は標高 680m）と軍用車のアクセスが良いことから、選ばれたという。
韓国内には、逮捕状請求却下とこれを結びつける意見もある。
ロッテスカイヒル星州カントリークラブ は以前から候補地となっていたが、ロッテグループには、敷地に決定された場合、中国の経済報復を受け、中国人観光客の購買額が売り上げの78%を占めるロッテ免税店や中国現地での事業などに少なくない被害が発生することに対する懸念もあった。
そのなかで裁判所が令状を発給し、総帥空白などグループの存立に深刻な状況が現実化した場合、ロッテがこれを受け入れるかどうか、疑問視された。
ソウル中央地裁 が逮捕状請求を棄却した9月29日の翌日、本ゴルフ場への配備計画が発表された。
ロッテ・カントリークラブの場合、単独地主なので政府が国有地と対等交換すれば6か月以内に簡単な手続きで終えることができる。
現在、京畿道一帯の国防部所有の敷地との交換が有力であると伝えられる。
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