国務院は1月7日、李克強総理の承認を得て、「十三五（第13次五カ年計画:2016-2020年）排出削減総合対策計画」を通達した。
排出削減の主要な目標と重点的課題を明確にし、全国の省エネ・排出削減の取り組みについて全面的な計画を示した。
2020年までに全国のエネルギー消費を2015年比で15％削減し、全国の化学的酸素要求量、アンモニア 性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量はそれぞれ2001万トン、207万トン、1580万トン、1574万トン以内に抑え、2015年比でそれぞれ10％、10％、15％、15％削減する。 揮発性有機物排出量は10%以上削減する。
| 第12次五カ年計画 2011-2015年 |
第13次五カ年計画 2016-2020年 |
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| 数量 | 2015年比 | ||
| エネルギー消費 （GDP 当たり） |
18.4%減 |
標準石炭換算 50億トン以内 |
15％減 |
| 化学的酸素要求量 | 12.9%減 | 2001万トン以内 | 10%減 |
| アンモニア性窒素排出量 | 13%減 | 207万トン以内 | 10%減 |
| 二酸化硫黄排出量 | 18%減 | 1580万トン以内 | 15%減 |
| 窒素酸化物排出量 | 18.6%減 | 1574万トン以内 | 15%減 |
| 揮発性有機物排出量 | 10％以上減 | ||
この実現のため、産業・エネルギー構造の最適化、省エネの推進、汚染源の対策、循環経済の推進など11の対策を挙げている。
高排出産業を減らし、最先端の情報技術、新材料、新エネルギー、バイオテクノロジー、省エネ産業、デジタル創造産業を含む新たな産業を推進する。
石炭使用を減らし、再生可能エネルギーを促進する。石炭の使用は、2020年に全エネルギー消費の58%以下に減らす。
製造、建設、輸送、商業、農業、公共施設などでの省エネを推進する。また、製造業、輸送、日常生活、農業からの汚染排出を削減する。
特に大気汚染がひどい地域については、石炭消費を管理し、石炭代替に天然ガスを推奨する。揚子江、黄河、珠江など主要河川流域の高汚染産業は水汚染防止のため管理される。
監督官庁は産業汚染源に排出基準を守らせるよう、環境影響評価の実施や排出ライセンス発行など、対策を取る。自動車や船などについては排出基準を高める。
循環経済を推進する。産業、農業、都市住民からの廃棄物はリサイクルする。政府は資源リサイクル企業を支援する。
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