「トランプの公約」の現状-2 

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(続き)

3.同じく 1日目に、安全保障と憲法のルールを取り戻すための5つの行動を取る。

 1) オバマ大統領が決めた全ての憲法に反する指令等を廃止する。 未実施 

 2) 亡くなった最高裁 Scalia 判事の後任を選ぶ手続きの開始

1月31日、連邦最高裁判事に保守的な信条で知られる Neil Gorsuch 連邦控訴裁判事を指名すると発表した。上院の承認が必要。

これで、リベラル派4人、保守派4人、保守寄りの中間派1人となる。

Twitter:
 "Hope you like my nomination of Judge Neil Gorsuch for the United States Supreme Court. He is a good and brilliant man, respected by all"

 3) Sanctuary City(聖域都市:不法移民者が生活し働くことができる)への全ての国家資金使用の禁止

Executive Order on January 25, 2017
 Executive Order: Enhancing Public Safety in the Interior of the United States

これを受け、Miami-Dade市長が「サンクチュアリシティー」政策をやめる意向を表明。

Twitter:
 "Miami-Dade Mayor drops sanctuary policy. Right decision. Strong!"

 4) 200万人以上の不法移民犯罪者の米国からの追放を開始、彼らを引き取らない国へのビザをキャンセル 未実施

 5) 身元調査ができないテロの温床地域からの移民を中断。

Executive Order on January 27, 2017
 Executive Order: Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States

・移民国籍法 217(a)(12) と連邦法1187(a)(12)で規定した国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの7か国へのビザ発給を90日間停止
・シリア難民受け入れを無期限停止、他国の難民受け入れも120日間停止
・全体の難民受け入れを年5万人に半減

Twitter:
 
"Our country needs strong borders and extreme vetting (身元調査), NOW. Look what is happening all over Europe and, indeed, the world - a horrible mess!"

これには米国内、米国外から非難が殺到した。
カリフォルニアやニューヨークなど全米15州とワシントン D.C. の司法長官が1月29日、共同声明を発表し、大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。

司法長官代理は1月30日、「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。
大統領は即日、司法長官代理を解任した。

付記 1月28日の豪首相との電話で、首相がオバマ政権が約束した難民引き受けを確認したところ、怒って電話を切る。

 Twitter:

   "Do you believe it? The Obama Administration agreed to take thousands of illegal immigrants from Australia.
   Why? I will study this dumb deal!"

ーーー

4. 以下の法案を提案し、政権の最初の100日で議会を通すよう戦う。

 1) 中間クラスの減税、税簡素化:これにより4%の成長率と25百万の雇用を創生  法人税率は35%を15%に引き下げ 未実施

 2) Offshoring Act(事業の海外移転法)を廃止、米企業が海外移転のために国内の従業員をリストラする場合には彼等の対米輸出製品に関税を課す。未実施

 3) American Energy & Infrastructure Act.  今後10年間で1兆ドルのインフラ投資を呼び込むために、民間のパートナーシップと民間投資を促す。未実施

 4) School Choice And Education Opportunity Act. 子供たちを希望通りの学校に通わせることができる権利を両親に与える。未実施

 5) Obamacare Actの廃止。各州に医療資金を管理させる。

最初の大統領令:オバマケアの撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示

 6) Affordable Childcare and Eldercare Act。育児と老人介護の費用の控除を認める。未実施

 7) 不法移民を排除するために南部国境沿いにメキシコ政府の費用で壁を建設する。


前日の Twitter:
"Big day planned on NATIONAL SECURITY tomorrow. Among many other things, we will build the wall!"

「南部の国境を守るために、即座に物理的な壁を建設する」と命じ、「不法移民、麻薬、人身売買、テロ行為を防ぐために、適切な人員が支援する」とした。

Twitter:
 "The U.S. has a 60 billion dollar trade deficit with Mexico. It has been a one-sided deal from the beginning of NAFTA with massive numbers
of jobs and companies lost.
  If Mexico is unwilling to pay for the badly needed wall, then it would be better to cancel the upcoming meeting."

これを受け、メキシコ大統領が訪米を取りやめ。

Twitter:
 "Mexico has taken advantage of the U.S. for long enough. Massive trade deficits & little help on the very weak border must change, NOW!"

その後、両大統領が電話会談を行い、壁問題は分からなくなった。

 8) Community Safety Actの復活。犯罪、麻薬、暴力事件を減少  未実施

 9) National Security Act の復活。米軍の再建

Presidential Memorandum on January 27, 2017
  Presidential Memorandum on Rebuilding the U.S. Armed Forces

 10) Washington DC(米政界)の腐敗を浄化 未実施

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「公約」分以外でも大統領令を出した。

1) 政府組織

2) イスラム国打倒

3) 海外で人工妊娠中絶や中絶教育の支援をする非政府組織(NGO)に対して、米国の連邦助成金を用いることを禁止

Presidential Memorandum on January 23, 2017
 Presidential Memorandum Regarding the Mexico City Policy


Mexico City Policyとは、
米国の資金を受け取っている外国のNGOに対し、自己資金であっても、人工妊娠中絶に関する情報・サービス・ケアを提供したり、中絶について議論したり、安全でない中絶を批判したり、自国政府の要請を受けてこれらの問題に取り組むことを禁止する政策(1984年、国際人口会議で発表)

通称「Global Gag Rule(口封じの世界ルール)」と呼ばれる。今回、大統領はこれを復活させる。

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