日立製作所は2月8日、南アフリカ共和国の火力発電プラントの工事で発生した損失負担を巡り、三菱重工業から約7,634億円の請求を受けたと発表した。
2016年3月に約3,790億円を求められていたが、請求額がほぼ倍に増えた。
三菱重工業と日立製作所は2014年2月に両社の火力発電所のインフラ事業を統合し、三菱日立パワーシステムズを設立した。
東日本大震災の原発事故をきっかけとした原発の稼働停止により、この事業の主要顧客であった電力会社の経営が苦しくなったことのほか、大型のガスタービンの生産を得意とする三菱重工と中・小型のガスタービンの生産を得意とする日立がひとつになることで、コストを下げこの分野のライバル企業であるGEや Siemens と渡り合えるようにすることが上げられた。
出資比率は、三菱重工業 65%、日立製作所 35%
事業内容は、火力発電システム事業、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、売電事業となっている。
問題となったのは、統合前に日立が受注した事業で、三菱日立パワーシステムズ（三菱が主体）が引き継いだ。
日立は2007年から2008年にかけて、南アフリカ共和国の電力会社であるEskom から、同社が建設するMedupi (メデュピ)発電所および Kusile (クシレ) 発電所向けに各6基、計12基の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を総額約 5,700億円(当時は1ドル93円前後) で受注した。
1基あたりの発電出力は80万kWで、数カ月おきに順次ボイラー設備の据付を行う。
2012年にMedupi 発電所の初号機が運転を開始し、2016年ないしは2017年までに完了する予定であった。既存の石炭火力発電プラントに比べ高い運転効率を実現、燃料消費を抑え、CO2の排出抑制と経済性の向上を図るとしていた。
本プロジェクトでは約6割を現地から調達、耐圧部や鉄骨を含む、ボイラーの主要な部品は南アフリカで製造され、1,400人以上の認定作業者を養成する。
また、現地の支援組織の協力のもと、技術的職業訓練を約300人に実施、これによって、発電所の建設が終了した後も、専門業務に就くことが可能になる。
この事業を三菱日立パワーシステムズが引き継ぐための契約では、
・効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権については日立が責任を持ち、
・効力発生日以降の事業遂行については三菱日立パワーシステムズが責任を持つことを前提に、
・効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
この契約に基づき、三菱日立パワーシステムズは2016年3月に、日立に対し譲渡価格調整金等の一部として約3,790億円の支払いの請求を行った。
分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、受注条件などに問題があったとして、三菱日立パワーシステムズ発足後に発生した損失も日立が負担すべきだと主張した。
これに対し、日立は同年4月に、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨を回答した。
三菱日立パワーシステムズは2017年1月31日に、この譲渡価格調整金等の請求金額を約7,634億円に増額した請求を行った。
日立では、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられないが、今後も協議を継続する意向としている。
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三菱重工業は逆に、カリフォルニア州でサンオノフレ原子力発電所をめぐり、66.67億米ドルの損害賠償の請求を受けている。
三菱重工が設計・製作した取替用蒸気発生器の欠陥についての三菱の責任を問うもので、この欠陥によって発電所は永久廃炉となり、損害が生じているとし、契約の保証義務違反等に基づき、損害賠償を求められたもの。
国際商業会議所の仲裁手続きが続いている。
2013/10/22 米国原発会社、三菱重工業の蒸気発生器の欠陥で仲裁申立て
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